ドイツで29日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を立て直すため、消費税率を一時的に引き下げることなどを盛り込んだ法律が成立しました。

ドイツ連邦議会で29日成立した法律では、来月1日から年末までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税を19パーセントから16パーセントに引き下げるとしています。食料品や日用品などに適用される軽減税率は7パーセントから5パーセントに引き下げられます。また、子育て世帯向けに「子どもボーナス」とよばれる給付金も盛り込んでいます。

減税などによって消費や投資を刺激し、新型ウイルスの影響で落ち込んだ経済を立て直すのが狙いです。

今回の景気対策の規模は1300億ユーロ、日本円でおよそ16兆円にのぼります。