今回の衆院選では改憲の是非が本格的な争点になる。安倍晋三首相が5月に2020年の改正憲法施行を目指すと表明して一気にクローズアップされ、選挙直前の新党発足や野党再編では「憲法観」が枠組みを分ける一因となった。選挙結果によっては改憲の動きが加速する可能性がある。大分県内3選挙区の立候補者8人はどのような考えを持っているのか。大分合同新聞社は各候補に政策アンケートで尋ねた。
 【憲法9条の改正をどう考えるか】
 自衛隊を明記するなどの憲法改正を公約の柱に掲げた自民党は3人とも賛成の立場。衛藤征士郎氏(2区)は「国際情勢は危機的。自衛隊は国を断固守るために必要で明記する」と強調。穴見陽一氏(1区)も「自衛隊の保持について明記すべきだ」と訴える。岩屋毅氏(3区)は「武力行使を極力抑える役割の9条は残した上で自衛隊を明記」とした。
 9条を含め憲法改正論議を進めるとしている希望の党。吉良州司氏(1区)は「平和主義を堅持する前提での改正は賛成。自衛権と行使する組織を明記」。諸派の上田敦子氏(2区)は北朝鮮問題などを踏まえ、「今の危険・緊急事態に9条の適用除外は必要」と訴える。
 一方、改憲に反対する候補者たち。共産党は「安倍政権による9条改悪に反対」との立場。小手川恵氏(1区)は「安倍改憲は海外での無制限の武力行使に道を開く」と警戒する。立憲民主党は「安保法制を前提とした改悪に反対」と主張。横光克彦氏(3区)は「9条が平和と国際協調の重要なわが国のメッセージ」と強調。社民党は「平和憲法は変えさせない。首相の改憲案に反対」と訴える。吉川元氏(2区)は「平和主義の根幹をなす9条改憲は不要。現憲法を生かすべきだ」としている。
 政策アンケートは公示前に実施し、問いには「賛成する」「反対する」「その他」の3項目で回答を求めた。他に「9条以外で、改正すべきと考える点はあるか」の計2項目を聞いた。