大分地方最低賃金審議会(会長・清水立茂弁護士)は7日、2017年度の最低賃金(時給)を現行の715円から22円(3・08%)引き上げ、737円とすることを大分労働局(小笠原清美局長)に答申した。現在の制度になった02年度以降、引き上げ幅、金額とも最高となる。
 最低賃金はパート労働者などを含む全ての労働者に支払われる賃金の最低額。各都道府県の審議会が地域の実情を考慮して決める。異議申し立てなどの手続きを経て大分労働局長が決定。10月1日に発効する見込み。
 大分労働局によると、過去の答申は▽16年度 21円(715円)▽15年度 17円(694円)▽14年度 13円(677円)▽13年度 11円(664円)―。大分労働局が答申通りに17年度の時給を引き上げると、2年連続で20円台。5年連続で2桁台となる。
 10年前の07年度は7円増の620円。政府は20年度に全国で800円を目指す方針を掲げている。
 大分地方最低賃金審議会は大分労働局長の諮問機関。厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が示した22円の改定目安を基に、労働側は地方と中央の格差是正を求め、使用者側は県内中小企業の経営状態を考慮する主張をしてきた。使用者は最低賃金法に沿って労働者に最低賃金以上を支払う義務がある。