9月の台風18号被害で発生した津久見市の災害廃棄物を、地元の太平洋セメント大分工場(合ノ元町)が受け入れる方向で最終調整していることが13日、分かった。市内は広範囲で住宅や店舗が浸水。大量のがれきや泥は仮置き場に集められ、処理は手付かずのままだった。被災から約1カ月。懸案の「災害ごみ問題」は大きく進展しそうだ。
 市によると、市内は河川の氾濫などで住宅413棟が全半壊し、床上・床下浸水も1117棟に上った。畳は既に同工場が受け入れているものの、他のごみは数カ所の仮置き場に積んでおり、市の施設では処理できない量に達している。
 仮置き場の一つになっている日代中学校グラウンド(網代)は13日、高さ5メートル、幅20〜30メートルほどの「ごみの山」が連なっていた。
 同工場では泥や木くず、プラスチックなどを受け入れ、燃料やセメントの原料にする。電化製品や金属類は対象外で、市が売却などの処理をする見込み。
 同工場は昨年4月の熊本・大分地震後、熊本県益城町などから被災ごみを受け入れた実績がある。同12月には南海トラフ地震などに備え、同社と大分県、津久見市の3者が災害廃棄物の処理や再資源化に関する協定を締結。今回はそれに基づく対応という。
 同工場は「地元に貢献したい」と話している。