熱中症患者が増加する6〜9月の期間、沖縄県地域保健課が週ごとにまとめる集計で、最新の第8週(7月16〜22日)の患者数が119人に上り、過去10年で同週の最多となったことが2日、分かった。うち、建設工事現場などで作業中の「屋外作業(就労中)」が47人と半数近くを占めた。第7週(同9〜15日)の61人から急増。同課は小まめな水分補給や休憩などを徹底するよう呼び掛けている。 6月1日以降、日曜から土曜までを1週とし、県内23の定点医療機関で熱中症と診断された患者数を集計した。 例年7月中旬から下旬の第8週は、過去10年で2016年の100人が最多だったが、今年は19人上回った。期間中の7月16日は那覇市で気温が35・1度まで上昇し、県内では3年ぶりとなる35度以上の「猛暑日」を記録した。1〜8週の累計患者数は439人。 酷暑が続いた16年は、6〜9月の4カ月の累計患者数が過去10年最多の1112人を記録。今年も同様の傾向が見られる。 今週に入っても、7月30日に伊是名で36度、2日に久米島空港で35・3度と、いずれも同地点の観測史上最高を記録するなど猛暑が続き、那覇では夜間の最低気温も29度以上と、熱中症患者の増加が懸念されている。 同課によると、患者は例年、建設工事現場の作業員が抜きん出て多く、「運動」「農作業」などと続く。一方、今年は在宅時に熱中症になった人も7%ほどいて、「意識障害、けいれん」などの重度症状の約2割が「在宅」の患者だった。 同課は「自宅にいても水分補給やクーラーの利用で暑さを防いでほしい。特に高齢者は暑さを感じにくいので、自身や家族で気遣ってほしい」と注意を促している。