米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイがオーストラリア東部沖で墜落し、日本政府が国内での飛行自粛を要請している問題で、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は8日、抗議のため面会した富川盛武副知事に「オスプレイは沖縄に限らず世界中で飛んでいる。軍の方針だ」と述べ、飛行停止を否定した。8日は海兵隊のオスプレイ2機が、騒音防止協定違反となる午後10時45分ごろまで飛行を続けたのを本紙記者が確認した。飛行中止要請を無視する米軍の姿勢に、県内の反発がさらに高まるのは必至だ。 一方、米海軍安全センターは今回の事故を4段階中で最も損害額が大きいクラスAに分類。在沖米軍は行方不明になっていた3人が死亡したと発表した。 この日、2機は午後6時45分ごろ普天間飛行場を離陸。伊江村の住民によると午後10時35分ごろまで伊江島補助飛行場で離着陸や飛行の訓練をした。1機は無灯火で飛んでいたという。 富川氏はニコルソン氏との面談後、記者団に「飛行は軍の論理だ」とした上で、「沖縄の視点からは耐えがたく、怒りを禁じ得ない」と米軍を強く非難。改めて飛行中止を要請した。米側からの謝罪はなかったという。 早急な事故原因の公表を求める県に対し、ニコルソン氏は原因解明までには時間がかかると説明。沖縄から事故や飛行継続に強い反発が上がっていることに対しては、「沖縄の憤りは分かる」と述べたという。近日中に日本側へ事故に関する何らかの報告をする意向も示したという。 事故後の6日、日本政府は飛行自粛を要請したが米軍は7日に1機を飛行させ、要請を事実上拒否。県内からは飛行を強行する米軍に対する批判とともに、飛行を止められない日本政府に対して「当事者能力、国民を守る気概がない」(翁長雄志知事)と非難する声が高まっている。 14日には小野寺五典防衛相が就任後初来県する予定で、県は改めて飛行停止や早期の原因究明などを求める考えだ。