米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落したことを受け、在沖米海兵隊が安全確認のために実施した48時間飛行停止措置が、普天間飛行場に残る航空機は対象外だったことが分かった。10日、在沖米軍が本紙の取材に回答した。沖縄では事故2日後の7日からオスプレイが飛行を続けているが、沖縄に残る機体の安全確認措置はとられていない可能性があり、米軍の対応に批判が集まりそうだ。 在沖米軍は本紙に「48時間の休止はオーストラリア沿岸の第31海兵遠征隊(MEU)だけに適用した。普天間飛行場には適用しなかった」と回答した。 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は9日夜、31MEUが飛行の安全を確保するため(1)事故原因の徹底調査(2)48時間の飛行停止(3)関係者への事情聴取−などを実施した結果、「オスプレイの飛行再開は安全だと判断した」との声明を発表した。 一方、米軍は事故原因や沖縄に残るオスプレイの安全措置に関し言及をしていない。本紙は米軍へ、沖縄にある機体の安全対策に関し照会したが返答はない。 翁長雄志知事は都内で記者団に「世界的にオスプレイが止まったかと思ったがオーストラリアの部隊だけ。評価することはない」と指摘。米軍の姿勢に関し、「安全性について高をくくっているとしか思えない」と批判した。 墜落したオスプレイは、普天間所属の第265ティルトローター飛行中隊で、6機程度で訓練に参加していた。事故後、小野寺五典防衛相が米側へ飛行自粛を求めたが米軍は飛行を継続。防衛省関係者によると、普天間飛行場では10日も1機の飛行を確認し、事故後、少なくとも計5機の飛行を確認しているという。(政経部・大野亨恭)