新型コロナの影響で打撃を受ける中小企業の資金繰りなどを支援し、経営の安定化を図ることを目的にしたフォーラムが那覇市で開かれました。

県商工会連合会などが開いたフォーラムでは、中小企業の支援策について、行政の担当者らが講演しました。

新型コロナの影響で売り上げが減った中小企業などを支援するため、政府は金融機関から融資を受ける際の利子などを政府が補填し、実質無利子・無担保で借入れできる仕組み、いわゆる「ゼロゼロ融資」をおととしから実施し、今年9月に受け付けが終了するまでの融資実績は全国でおよそ42兆円に上ります。

県内でも1万社を超える中小企業が「ゼロゼロ融資」を活用して人件費などの運転資金に充ててきましたが、エネルギー価格や原材料の高騰などが重なり、業績が思うように回復していない企業が少なくありません。*

融資を受けた県内の企業のうち半数に当たる約5千社は来年5月に返済の据置期間が終了することから資金繰りが厳しくなる企業が増えることが予想され、フォーラムでは収益力の改善に向けて官民で連携を強化していくことを確認しました。