学校現場で教員不足が深刻化しています。県内の小中学校で休職中の担任の代わりの教職員が確保できず一時的に児童や生徒を他のクラスに振り分けたケースが２１件あったことが県教育庁のまとめで分かりました。

今月、那覇市の小学校で病気で休んだ担任に代わる教職員が確保できず、学校長の判断で児童を別のクラスに振り分けていた事が発覚しました。

これを受けて県教育庁が各教育委員会に問い合わせた結果、同様のケースが小学校の普通学級で「５件」、特別支援学級で「１２件」、中学校の特別支援学級で「４件」のあわせて２１件確認されました。

県教育庁のまとめでは２０２１年度に休職した教職員は１９９人と過去１０年で最多となり、在職者全体の数に占める割合は全国で最も大きくなっています。

沖縄県教職員組合の上原邦夫委員長は「教職員の過酷な労働環境に要因がある」と指摘します。

▽沖縄県教職員組合・上原邦夫中央執行委員長
「学習指導要領が改定されて、例えば小学校で英語教育が入ってくる。プログラミング教育が入って来る。ただでさえ時間が無くなっているのに新しいのが入ってきて、先生方がもうそれに追われてどうしても長時間労働になってしまう」

教職員が多忙を極めゆとりがないと子どもたちに目が行き届きにくくなり悪循環に陥ってしまうとして、上原委員長は職場環境の見直しと人材確保は急務だと訴えます。

▽上原邦夫委員長
「教員が授業教科指導に特化できるような、そういう仕組みを作る。そのために何が必要なのかというと、今までやっていた仕事を教員以外の人にさせる。その人員確保が必要」

県教育庁は来年度から「働き方改革推進課」を新設し、教育現場の負担軽減に向けて業務改善やメンタルヘルス対策に繋げていくとしています。