葬儀の専門家が教える葬儀費用を抑える3つの方法人生の節目にはお金が必要になるイベントがある。出産、結婚、そして葬儀である。出産は自分の親が出してくれる。結婚は働ける自分たちが貯めて出す。しかし、老い行き塵となるまでにそこまでのお金は残っているだろうか。そのため、親の葬儀費用を若い子供が負担することもある。しかし、お金が必要になることには変わりがない。「教えて!goo」にも、「親の葬儀費用。」ということで、親の葬儀費用の捻出に苦しむ質問が寄せられている。

生命保険などは、若い頃からの備えとして有効かもしれない。しかし、生命保険に入る余裕のない場合や、親族が急死に遭ってしまった場合にはどう対応すれば良いのだろうか。

■葬儀費用と抑える3つの方法

ここでは、葬儀費用を話し合いによって「出さない」ではなく、「安くする」という視点に絞って考えてみる。そこで、心に残る家族葬を行う葬儀アドバイザーに、節約できる葬儀のお金について、お話を伺った。

「葬儀費用を安く抑えることについて、一般的に3つの方法が考えられます。

(1)市民葬や区民葬を利用して葬儀費用を抑える。
一部の自治体では、市民葬や区民葬といった葬儀費用を軽減する公共サービスを展開しています。利用するために幾つかの条件がありますが、その多くが『故人もしくは喪主が、その自治体に住んでいること』が条件となっていますので、利用するハードルは低いでしょう。

(2)直葬・火葬式で葬儀費用を抑える。
通夜や告別式を行うだけで、式場使用料や人件費、お料理、返礼品などが上乗せされていきます。この点、直葬や火葬式と呼ばれる葬儀であれば、15万〜20万円程度に抑えられます。物足りないという方は直葬に加えて、内々でお別れ会を行ってらっしゃいます。

(3)補助金を葬儀費用の足しにする。
健康保険に加入している方は、その組合毎に葬祭費や埋葬料などと呼ばれている補助金を受け取ることが可能です。その額は組合によって異なりますので別途直接お問い合わせ下さい。ただしこの補助金は、申請をしなければ支給されません。また申請の期限も決まっていますのでご注意下さい」

死亡後に受給できる補助金について、アドバイザーは生活保護も視野に入れて解説して頂いた。

「葬儀費用が足りないという方の中で、もしも生活保護を需給している方がいましたら、その方は自治体より葬儀費用に対する補助金が支給され、実質0円で葬儀を行うことが可能です。具体的な金額や支給条件は、自治体により異なりますので、直接お問い合わせ下さい」

葬儀の費用は年々減少してきているとはいえ、まだまだ私たちの日常からすると高額な部類に入る。突然亡くなってしまうケースもあるにはあるが、多くの場合はある程度の準備期間が残されている。その間に葬儀のお金がいくら必要かいう問題と合わせて、亡くなった人や残された親族のためにどのような葬儀にしたいのか、具体的にプランを立てることが、親と子の両方にとって後々頭を抱えないための予防薬なのではないだろうか。

●専門家プロフィール:心に残る家族葬 葬儀アドバイザー
故人の家族と生前に親しかった方だけで行う家族葬こそが、故人との最後の時間を大切に過ごしたいという方に向いていると考え、従来の葬儀とは一線を画した、追加費用のかからない葬儀をご提案する。

教えて!goo スタッフ(Oshiete Staff)