【確定申告】会社員・個人事業主・法人の「節税策」を税理士が紹介!間も無く確定申告が期限を迎えるが、如何に納税額を抑えるかということに皆一様に悪戦苦闘する。つまり人生最大の支出が税金であることは周知の事実と言える。次いで住宅費、食費と続く。教育費は数%にも満たない。よく言われる老後資金は各支出(住宅費や食費、電気代、水道代、ガス代)の集合体であるため含まれない。

人生を効率良く生きていくためには、この最大支出となる税金を最小限に抑えることがダイレクトに効く。教えて!gooでも「idecoは何故節税になると言われるのですか?」など、節税について問う質問は非常に多い。

そこで今回は元国税調査官の税理士である松嶋洋氏に会社員、個人事業主、法人のそれぞれのおすすめの節税策を伺った。

■会社員におすすめの節税策

まずは会社員におすすめの節税策を伺った。

「所得控除の有効活用が挙げられます。よくある例としては、実家にいる親を扶養親族とする、という方法が挙げられます。同居していなくても、生活費を随時送金しているなどすれば扶養親族とし、扶養控除の対象にすることができます。その他、医療費控除や社会保険料控除は、家族分も含めて実際に支払った者が控除することができます。このため、所得が大きい世帯主が家族分も含めて払うことで効果的に活用することができます」(元国税調査官・松嶋洋税理士)

iDeCoも忘れてはならないだろう。あと節税とは少々異なるがふるさと納税も非常に効果が高い。

■個人事業主におすすめの節税策

次は個人事業主におすすめの節税策を伺った。

「小規模企業共済や倒産防止共済が挙げられます。小規模企業共済は一定の個人事業主等が廃業後の退職手当として積み立てることができるものです。年間84万まで積み立てられ、全額所得控除できます。倒産防止共済は倒産に備えて積み立てる共済で、年間240万、総額800万まで積み立てられます。積立時に掛金は経費になり、全額返金もされます。これらは前納が可能ですので、たまたま利益が出た年の年末に加入して節税することができます」(元国税調査官・松嶋洋税理士)

小規模企業共済と倒産防止共済はどちらも非常に強力な節税効果を発揮する。しっかりと利益がでている方の中で、未加入の方は損していると言ってもいいかもしれない。

■法人におすすめの節税策

最後に法人におすすめの節税策を伺った。

「福利厚生費や日当の節税がおすすめです。自分が社長である法人の場合、自宅を社宅として住居費を経費としたり、社員旅行を企画して旅行代を経費としたりすることができます。所定の要件を満たす必要がありますが、自分へのご褒美を経費とすることができます。次に、出張を行う場合には、日当という所得税が非課税の手当てを支給することができます。日当を出す場合には、出張旅費規程を作り、高額すぎない適正な金額とする必要があります」(元国税調査官・松嶋洋税理士)

税金が人生最大の支出であることは間違いないが、納税が国民の義務であることも忘れてはならない。私たちの税金によって国内外の安全保障や公共事業、社会保障・福祉、教育などが成立している。間もなく確定申告も終わるが、納税を少しでも前向きに捉えることができれば、更に人生をより豊かに送ることができるようになるかもしれない。

●専門家プロフィール:元国税調査官・税理士 松嶋洋 税務調査対策ドットコム Twitter Facebook

東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在の専門は元国税調査官の税理士として税務調査のピンチヒッターと税務訴訟の補佐。税法に関する著書、講演、取材実績多数。

記事提供:ライター o4o7/株式会社MeLMAX
画像提供:ピクスタ

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