10月1日は、社会への高齢者の貢献に対する認識の拡大、高齢者の権利の確認、高齢者差別の撤廃などを目的に、1991年に制定された「国際高齢者デー」です。私たちは高齢社会について考えるとき、つい日本の状況だけを素材にして議論しがちですが、世界と比較をすることは思考を深めるのに有意義で、さまざまな問題が見えてきます。

 ちなみに、内閣府は1980年から5年に一度、「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施しています。2020年に発表された調査から、高齢者の健康と医療に関する日本の状況について概観してみたいと思います。(調査対象は60歳以上で、老人介護施設などへの入所者は除かれています)

「病気ではない健康な高齢者」が多い各国

 まず、健康状況については表のようになっています。

「健康である」「あまり健康とはいえないが、病気ではない」を合わせると、日本は男性が91.2%、女性が92.2%となっています。アメリカ、ドイツ、スウェーデンもあまり差がなく、各国とも高齢の人たちの約9割が、病気ではない健康な状態であることが分かります。

 なお、80歳以上に限って見てみても同様に、日本は88.4%、その他3つの国でも85%超と高い数値になっており、少なくとも調査対象になった国では、身体的健康という意味では高いレベルにあるといえるでしょう。

日本の高齢者は「病院に行く回数」が多い?

 一方、医療サービスの利用状況についてはかなりの差があります。ざっくりといえば、月に1回以上、病院や診療所に行く人の割合は、日本が6割、アメリカは2割、ドイツが3割、スウェーデンは1割ということになります。

 その分、他の国よりも日本の高齢者が健康だというなら分かりますが、健康状態は各国でそう変わりません。ということは、高齢者の健康と、医療サービスはそんなに関係がないのではないかと思えてきます。病院の数や行く回数を減らしたら健康が損なわれるかというと、他の国を見ればそうとはいえません。

 このことは、北海道夕張市の事例が分かりやすいです。財政破綻した夕張市では、ベッド数が171床あった市立病院が19床の市立診療所に縮小され、医療サービスが“崩壊”とも言えそうな事態になりましたが、がん、心臓病、肺炎で亡くなる人が減り、1人当たりの年間医療費も80万円から70万円へと減ったといいます。

 もちろん、医療サービスが減っただけでなく、それに対応した医師たちの工夫があったわけですが、いずれにしても、病院や診療所などがたくさんあることや、そこに頻繁に通えること自体が、必ずしも健康にとって重要というわけではないということです。

 以前から、「診療所が高齢者の集いの場のようになっている」「高齢者は病院に通い過ぎ」などの批判はありました。諸外国のデータと比較すれば、まさにそうだということになりそうですが、果たして、医療サービスを使い過ぎる高齢者を批判すべきなのでしょうか。筆者は、制度面や医療提供側の姿勢にも問題がかなりあるように感じます。

 まず、欧米の「家庭医」「主治医」制度のような仕組みがないこと。患者は、まずは必ず自分が選んだ「家庭医」で受診し、病院や専門医には家庭医の紹介がなければ診てもらえないような仕組みです。

 日本では、基本的に誰でもどの病院、診療所でも受診が可能です。目が悪くなれば眼科へ、腹が痛ければ内科へ…と、状況に応じて患者自身が考えて受診します。そうすると、風邪のような軽い症状で病院の外来に行くような人が増える、いわゆる“はしご受診”といわれる1人で何カ所もの病院を使っているケースが出る、患者のことをよく知らない医師が診るので診察・治療に無駄が生じる、といったことが起こります。

 また、日本の病院、診療所は民間が多いため、売り上げ・利益が必要で、患者という顧客を継続・開拓し続けなければなりません。治療して治ったら終わりではなく、たとえそれが加齢現象で、治るようなものではなくても、「病気」として診察したり、診療報酬が多く発生するような処置をし続けたりする医療機関も存在します。治っていて、何ともなくても「また来週、来てください」と言われれば、行かざるを得ないでしょう。

 高血圧の基準を「収縮時140mmHg」と変更することによって、「高血圧症」の人を多く生み出したのが典型的ですが、民間の医療機関が、患者という顧客を生み出し続けなければならない以上、そのマーケティングや営業行為に乗せられている、病院通いの高齢者が減ることはないはずです。

 諸外国に比べて突出して多い、日本の高齢者の病院通いはこうしてみると、日本の医療制度に関する構造問題、すなわち改革の遅れに根本的な原因があるのだろうと思います。