小室圭さんは昨夏から、米フォーダム大学ロースクールに留学しています。選択したLLM(法学修士)コースは、この5月で修了となります。進路をめぐっては最近、「ニューヨーク州の司法試験を受けるのは最短でも2021年7月が濃厚」と一部で報じられました。

「ニューヨーク州の司法試験は、LLMを修了したからといって受けられるものではありません」と話すのはニューヨーク州弁護士の徳永怜一さん。日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School(LLM)に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国の現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在は外資系IT企業に勤務しています。

受験資格とは、どのようなものか

「ニューヨーク州の司法試験は、LLMを修了したからといって受けられるものではありません。自国(日本)での法学教育も必要です。さらに、ニューヨーク州司法試験委員会から、事前に受験資格があるか否かの審査を受ける必要があります。同委員会のHPによれば、外国で法学教育を受けた人の場合は、米国のロースクール(JDコース)と同等の授業時間数を満たしていること、もしくは、自国でコモン・ローに基づく法学教育を一定単位数受けていることなど詳細な規定が設けられています」(徳永さん)

「LLMは(Master of Laws)法学修士号のことで、1年未満の履修期間で修了できます。法学の既習者向けの上位コースという位置付けです。米国のロースクールは基本3年制で、修了すればJD(法務博士号)が取得できます。私の場合は、日本で4年制大学の法学部を卒業して、アメリカでLLMを修了しました。LLMは1年未満で卒業できる課程ですので、これだけではニューヨーク州司法試験の受験資格は満たせません」

 あくまでも、日本の法学部とLLMをかけ合わせて受験できたとのことです。さらに、当時は法科大学院がありませんでした。

「日本人からすると、(1)日本で法学部や法科大学院を修了し、アメリカでLLM(2)アメリカで3年間学び、JDを修了、という大きく分けて2つの方法で受験資格が得られます。(2)の方法は、通常のアメリカ人が通る道です。ただし、3年間というロースクール生活は長いですし、それだけ学費や生活費もかかります。もし日本で法学教育を受けていないのであれば、この方法をとらないと受験資格は満たせないでしょう」

「圧倒的に(1)の方法を取る人の方が多いです。例えば、日本で弁護士として活動していて1年アメリカに留学したり、弁護士ではなくても、法学部出身で企業の法務部で勤務している人です。私は(1)の方法でした。ただ、私は日本で法学部を卒業してからすぐにアメリカに留学したので、その点では特殊だったといえますが」

最新の情報を入手する作業が必要

「LLMはJDと異なり、司法試験を受験することを前提にした課程ではないので注意が必要です。日本で法学教育を受けていても、LLMを修了したからといって受験資格を自動的に満たせるわけではありません。さらに、American Bar Associationという団体から認可されたロースクールでなければ受験できません」

 いずれにしても、LLMを始める前から受験を視野に入れた準備が必須のようです。

「準備は、LLMの開始早々始まります。まず、授業の選択が重要です。弁護士職務規範、リーガルライティング・リサーチ、合衆国憲法など司法試験科目となっている米国基本法などの単位を一定数取得しなければいけません。同時に、日本での法学教育が受験資格要件を満たすかの判断をニューヨーク州司法試験委員会からしてもらう必要があり、Online Foreign Evaluation Formと成績証明書等の関係書類を提出することを求めています」

「その締め切りは意外に早く、7月の試験を目指すのであれば、前の年の10月までに書類を提出しなければいけません。提出書類には、日本の大学から取り寄せるものもあるため早めの準備が必要です。提出書類として、成績表、卒業証明書、弁護士資格証明書、または司法試験受験資格の法学教育修了証明書、教育機関の認可証明書などがあります」

 徳永さんの場合、渡米する前にあらかじめ大学から英文の成績表と卒業証明書を何通かもらっておいたとのこと。当時、日本に法科大学院はなく、司法試験受験資格というものが特になかったため、提出する書類は今に比べて少なかったようです。

「留学するロースクールによっては、ニューヨーク州司法試験準備をする外国人LLM留学生をサポートしてくれる担当者や卒業生がいることもあるので、そうしたリソースを活用するのも一つの手です。最終的な受験資格の正式判断をもって、晴れて受験することができます。また、その判断は個別になされます。準備に余裕を持って慎重に申請することをお勧めします」

 なお、受験資格の規定やその判断については、毎年変更されています。傾向としては、より受験資格のハードルが高くなっているとのこと。www.nybarexam.orgまたは、在学しているロースクールに問い合わせて、最新の情報を入手する作業が必要です。