小室圭さんは昨夏から、米フォーダム大学ロースクールに留学しています。進路を巡っては最近、「ニューヨーク州の司法試験を受けるのは最短でも2021年7月が濃厚」と一部で報じられました。「資格を取ってもアメリカで仕事があるのか」と言う人もいますが、実際はどうなのでしょうか。

「ニューヨーク州弁護士資格は本人次第で幅広い仕事があります」と話すのは、同州弁護士の徳永怜一さん。日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School(LLM)に留学。ニューヨークに拠点を移して、法律事務所で7年間勤務し、米国の現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在は外資系IT企業に勤務しています。

弁護士資格は企業でどう役立つ?

 晴れて試験を突破して米国弁護士資格を取得したら、その資格をどのように活用するかが鍵になります。徳永さんは次のように話します。

「アメリカは弁護士がたくさんいる国ですが、必ずしも全員が弁護士事務所で働いているわけではありません。アメリカでは弁護士資格保持者にはもっと広い活躍の場があります。例えば私の場合は、アメリカの弁護士事務所勤務以外に、日本に帰国後は外資系企業の法務部で働くという選択もできました。これはニューヨーク州弁護士資格を持っているからこそできたと言えます。このように、国境を越えて稼ぐこともできるわけです」(徳永さん)

「アメリカは弁護士の数が圧倒的に多いこともありますが、企業の法務部においてはほぼ全員が弁護士です。その一方、日本の法務部では弁護士ではない社員が多いです。最近は日本でも『インハウスローヤー』として企業内弁護士が増えていますが、まだまだ少ないですね。今後は海外にビジネスを展開する日本企業がさらに増えていく中で、アメリカの企業と契約交渉をするとなったとき、対等に交渉を進めるためにも米国弁護士資格保持者が日本側にいるかいないかで大きな差が出ることがあるでしょう」

 テクニカルな面もあるものの、人間同士のやり取りなので感情や印象も無視できません。弁護士同士はお互いを尊重し合う風潮があると、徳永さんは続けます。

「ロースクールはどこに行ってどうだったなど、ビジネス以外の会話もしやすくなります。こちらが日本人で、もし英語がネイティブレベルではなくても同じ弁護士であれば、コミュニケーションに問題ないと認識してもらえます。英語がネイティブレベル、かつ米国弁護士資格もあれば大きな武器になるでしょう。企業法務では弁護士実務の要素は少ないと思われがちですが、弁護士資格は大いに役立つのです」

米国弁護士は受かりやすいって本当?

 米国の弁護士数が、日本に比べて圧倒的に多いのは事実です。日本の弁護士人口は「弁護士白書2017年版」(日本弁護士連合会)によると2017年3月31日現在、3万8980人。米国は「American Bar Association」によると2018年5月現在、133万8678人となっています。

「もちろんアメリカは人口そのものが多いですし、文化も法制度も違うので一概に比べることはできません。日本では司法試験の合格率を増やして弁護士数を増やすと、質が低下するなどということをよく言う人がいますが、アメリカではそのような話はまったく聞きません。弁護士人口は増え続けますが、弁護士という資格は特別なものと考えられていますし、誇りを持って仕事をしています」

「アメリカでは州ごとに法律が異なり、弁護士資格も州単位。また、弁護士の活躍の場も幅広いのです。弁護士だから弁護の業務だけという概念はありません。ビジネス、教育、芸術、政治、あらゆる場で弁護士資格保持者が活躍しているのがアメリカです」

 また、企業の法務要員として勤務すると、法律知識を活用するだけではなくビジネスのリーダーとして期待されることがあるようです。日本とはまったく異なり、弁護士がリーダーとして活躍するケースが多いと、徳永さんは解説します。

「アメリカの大企業では、弁護士資格保持者が役員として活躍している例が数多くあります。役員までいかなくても、法律業務の壁を超えて、ビジネス交渉の一員として企業の経営判断に一役買うこともできるわけです。ちなみに、法務トップは『Chief Legal Officer』または『General Counsel』と呼ばれ、会社内外から引っ張りだこです。報酬もトップクラスですね」

活躍の場は大きいという事実

「アメリカは弁護士になる目的や理由、活躍の仕方も多種多様です。一概に試験に受かりやすいとか、弁護士人口が多すぎる、などという話をする人はアメリカにはいないのです。その理由として、弁護士資格保持者としての法律知識はもちろんのこと、冷静な判断ができる、大変な試験を経験してきた、どのような試練でも乗り越えられるスキルを持っている人物と評価されることがあるからです」

 もちろん、全員がそのようなハイパフォーマーであるとは限らないと、徳永さんは注釈を加えます。しかし、法律事務所で弁護士業務しかできないという固定概念は外した方がよさそうです。結局は、自分次第。資格をどのように活用して稼ぐのかも、その人次第。留学経験とニューヨーク州弁護士資格、ポテンシャルは限りなく大きいようです。