7月13日、これまで原則禁止とされてきたスマートフォンを含む携帯電話の学校内への持ち込みについて、文部科学省が「中学校での持ち込み」を容認し、月内にも全国の教育委員会に通知することになりました。容認の理由として「保護者の要望」「登下校時に災害や犯罪に遭った際の連絡手段としての有効性」が挙げられていますが、一方で、紛失や盗難、授業の妨げ、成績低下、ネットいじめの助長、登下校時の歩きスマホなど、トラブルやリスクも懸念されています。

 ネット上でも「いざというときに、子どもと連絡が取りやすくなるから安心」「SNSいじめなどのトラブルが心配」「親は通信料の負担が増えそう」など賛否の声があります。中学校へのスマホ持ち込み容認を巡る問題点や教育現場の声について、家族や教育、子どものインターネット問題に詳しい、ジャーナリストの石川結貴さんが解説します。

大阪が先行、全国でもという流れ

 文部科学省が、中学校へのスマホ持ち込みを容認することになりました。2019年11月から、省内で「学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議」が開催されていましたが、根強い慎重論を押し切って容認されたのには、次のような理由があります。

 一つは、災害や事故など緊急時の連絡手段としてスマホが必要だということ。2018年に「大阪北部地震」が発生した大阪府では保護者の要望を受け、府内の小中学校へのスマホ持ち込みを認めています。大阪がやっているのだから全国でもという流れで、容認論が加速しました。

 もう一つは、スマホが子どもの「インフラ」になっているという指摘です。情報収集やコミュニケーション、友達関係など多くの場面で使われる以上、より現実的な指導をするためには、学校でも容認した方がいいというわけです。とはいえ、現場の教職員からは困惑や不安の声が多く聞かれます。

 中学校に先駆け、高校では既にスマホの持ち込みが一部で容認されています。実際に「持ち込み可」の高校の先生を取材すると、「生徒がロッカーに保管したスマホが盗まれた」「授業が自習になると、ほとんどの生徒が動画視聴やゲームで遊んでしまう」「校内で盗撮された動画がネット上に流出した」などさまざまなトラブル事例が挙がります。

 特に深刻なリスクが「校内画像の流出」です。ある高校では、文化祭の様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。イベントで盛り上がる生徒が大騒ぎをしたり、男子生徒と女子生徒が密着してダンスを踊ったりするような内容です。いずれも制服姿だったため、たちまち校名が特定され、「ばか騒ぎ」「頭が悪い」などの中傷が学校に寄せられました。生徒が就職を予定する企業からも苦言があり、先生たちは謝罪に回ったそうです。

 別の高校では、校内のトイレで撮影されたと思われる写真や、更衣室で着替えをしている女子生徒の動画がネット上に流出しています。画像には「JK(女子高生)のナマ着替え」といった下品なタイトルが付けられ、一部はアダルト系のサイトに転送されていました。

 どちらの学校も、校内でのスマホ使用は禁止。「かばんやロッカーにしまっておく」というルールがありましたが、全ての生徒の行動を逐一把握するには限界があります。先生たちの指導が難しいだけでなく、生徒間にも「画像撮影の犯人は誰だ」といった疑念やうわさが飛び交い、自分の個人情報が流出するかもしれない不安も高まります。こうしたリスクやトラブルが今後、中学校でも起きる可能性は否定できないと思います。

子どもたちが「自覚」持てるか

 今回の「持ち込み容認」で課された“条件”についても考える必要があるでしょう。3つのルールとして、(1)学校内での管理方法やトラブル発生時の責任の所在の明確化(2)保護者の責任で「フィルタリング機能」設定(3)危険性や正しい使い方を適切に指導する――とありますが、特に(2)(3)について不安視する保護者の声が聞かれます。

 中学生の娘を持つ母親は「フィルタリングを設定しても、娘はネットで解除方法を調べてしまう」と話していました。実際、解除の仕方は子どもでも簡単に検索できますし、そもそも、フィルタリングを設定しない、設定しても途中でやめてしまう家庭も少なくありません。

 情報セキュリティー企業のデジタルアーツ(東京都千代田区)が実施した「未成年者の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」(2020年4月)では、未成年者のフィルタリング実施率はわずか35%。昨年から5%減っており、到底「万全」とはいえないのです。

(3)の「危険性や正しい使い方を適切に指導する」については「誰がどう指導するのか?」という問題があります。

 子どものネットやスマホ利用に関して「よく分からない」「子どもに任せている」という保護者。あるいは「指導はしているが、子どもが言うことを聞かない」「ルールを決めてもなかなか守らない」と嘆く声も少なくありません。自分のスキルやネットリテラシーに自信のない保護者や、日々の業務だけでも多忙を極める先生に「適切な指導」を求めても、現実的にどれほどできるのかと疑問です。

 また、通信料や機器の購入など、金銭的な問題を不安視する声も聞かれます。「自宅ならWi−Fiを使えるけれど、学校に持っていくとなるとデータ通信が増えるから、契約プランを変えなくてはならない」などという保護者もいます。

 世間では見落とされがちですが、子どもの中には「自分専用のスマホ」を持っていないケースもあります。親が使い終わった中古のスマホを使っていたり、きょうだいで1台のスマホを共有していたりする子どもたちは、新たな機器の購入を親に求めるかもしれません。親の方も「うちの子だけスマホを持たせないわけにはいかない」「スマホがないことでいじめられるのではないか」と無理して購入することも考えられます。

 中には、家庭の方針として「子どもにスマホを使わせたくない」と考える保護者も一定数います。そうした家庭では、パソコンや通信型ゲーム機でネットを使わせているのですが、今回の容認で「やはりスマホを買わないと時代遅れだろうか」と悩んでいました。

 当の子どもたちにも、今回の容認について話を聞いてみたところ、「登下校時に歩きスマホをしちゃいそう」「学校で壊れたりなくなったりしたら、どうすればいいのか」「友達が校内で使っていても注意しにくい」など慎重な声が多く聞かれました。中には「自分はゲーム依存だから、学校でも隠れてやってしまうと思う」と話した男子生徒もいたほどです。

 文部科学省や有識者会議が言うように、スマホが子どもの「インフラ」になっている面は確かにあるでしょう。一方で、電気や水道、交通などのインフラと同様、それを利用するためには、十分な安全性の確保や利用者としての自覚が求められます。学校や家庭の「指導」だけでなく、利用の当事者である子ども自身が果たして、どれほどの自覚を持てるのか、やはり相当な検討が必要ではないかと思います。