東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とすることを政府が検討していると、4月7日に報道されました。加藤勝信官房長官は8日の記者会見で「現時点で、政府として具体的な検討を行っている事実はない」と発言する一方、報道機関への訂正要求や抗議の意思は示しませんでした。

 現在、ワクチンの優先接種の順番は医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人や高齢者施設などの従事者、の順となっていますが、東京五輪が7月23日に開幕する予定ということを考えると、高齢者の接種が完了しないうちに選手への接種が始まる可能性もありそうです。

 果たして、憲法などの観点から考えたとき、問題はないのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。

「国民の生命を守る」観点から疑問

Q.ワクチン接種の優先順位の一部変更について、「国民の生命を守る」という観点から、どのような問題があるか教えてください。

佐藤さん「現状では全国民分のワクチンを確保できていない以上、ワクチン接種の優先順位は『なるべく多くの国民の生命を守る』という観点から決めるべき問題だと思います。国民の生命や健康は憲法が保障するさまざまな人権の大前提であり、国が何より優先して守るべきものだからです。

そのためには、医療を支える人、感染時のリスクが高い人から順にワクチン接種を行うことが大原則であり、優先順位の一部変更によって、死亡リスクの高い人をはじめとする国民の生命や健康に影響が出ることが心配されます。

現在はワクチン不足に加え、医療従事者の人手不足もあり、感染時の死亡リスクが高い高齢者への接種でさえ完了の見通しが立っていない状況です。さらに、十分な量のワクチンの確保が見通せない中、本来2回接種が必要なワクチンを1回の接種で済ませる方がよいかということさえ議論されています。

五輪については『ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催する』と政府や東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が述べてきました。選手の優先接種を可能とする案の背景には、外国人選手と濃厚接触する日本人選手の安全確保があるようですが、死亡リスクの高い人より選手を優先させなければ安全確保を徹底できないのであれば、『濃厚接触するような競技を今すべきではない』『五輪の開催自体諦めるべきだ』という国民の声がより大きくなるのではないでしょうか。

政府には、国民の理解が得られる政治判断が求められると思います」

Q.「日本代表選手だから」という理由で優先接種の対象になるとしたら、医療従事者や高齢者、基礎疾患のある人が優先される理由とは別の「特別な人たちだから」という理由を政府が認めたとも考えられます。憲法が定める「法の下の平等」の観点などから、問題はないのでしょうか。

佐藤さん「『法の下の平等』の理念は『合理的理由のない差別を許さない』というものです。今回、医療従事者や高齢者などを優先的に接種させるという政府の判断を多くの国民が受け入れたのは『それが、より多くの国民の生命を守るという観点から合理的だ』と判断したからでしょう。それに対して、選手への優先接種について『不平等』という印象が持たれやすいのは、その必要性や合理性が感じられないからでしょう。

先述したように、政府が選手を優先接種の対象にしようと検討している理由は、外国人選手と濃厚接触する日本人選手の感染リスクが高いからのようです。それに対して、『選手の場合、感染しても死亡リスクは高くないのだから、優先接種の必要性はないだろう』『そもそも、感染リスクの高い行為をさせること自体、合理性がない』といった意見が多く出ています。

現状、限られたワクチンを誰にどのような順番で接種させるのかという問題は、国民の生命、自由、平等に深く関わる問題であり、日本全体のことを考え、国民の納得を得て進めていくべきだと思います」

Q.パラリンピックの選手の中には基礎疾患のある人もいますが、五輪の選手は基本的に健康で、一般市民より体力のある人が多いと思われます。その選手を一部の高齢者や基礎疾患のある人より優先する可能性について、どのように思われますか。

佐藤さん「個人的には先述した通り、ワクチン確保が見通せない今、より多くの国民の生命を守るため、医療を支える人、感染時のリスクが高い人から順にワクチン接種を行うことが原則だと考えます。また、高齢者や基礎疾患のある人より先に五輪の選手にワクチン接種を行うことになれば、国民の理解が得られるのか疑問を感じます」

五輪が日本社会を分断?

Q.優先順位を、現状のまま維持することを求めるための法的手段はないのでしょうか。

佐藤さん「ワクチン接種の優先順位をどうするのかは国レベルでの政治判断になります。裁判などの法的手段をとるためには、個人としての具体的な権利侵害を主張する必要がありますが、まだ検討中の事柄でありますし、仮に決定されたとしても『五輪の選手を優先接種の対象に含めたことにより、私の法律上保護された具体的権利が侵害された』と主張することは難しいでしょう。

また先述した通り、現状、限られたワクチンを誰にどのような順番で接種を認めるのかという問題は、国民の生命や人権にかかわる問題ではあるものの、その是非を司法の場で判断することが適切ではないとされる可能性もあります。司法府は広く社会的利害に関する資料を集めることに適しておらず、有権者に対して直接、政治責任を負うこともないからです。

こうした問題は法的手段に訴えるというよりも、社会の中でさまざまな議論をして進めていくべき問題だと思います」

Q.選手のワクチン優先によって接種が遅れた高齢者や基礎疾患のある人がいた場合、その人が新型コロナに感染して亡くなったり、後遺症が出たりしたとしたら、「ワクチンが接種できていれば感染を防げた可能性がある」として賠償請求はできるでしょうか。

佐藤さん「高齢者や基礎疾患のある人が新型コロナに感染し、不幸にも亡くなったり、後遺症が出たりしたとしても、その原因が『選手のワクチン優先接種によって、接種が遅れたから』と証明することは難しく、誰にどのような順番でワクチン接種を認めるのかという国の判断に対して、法的に賠償請求することは困難だと思います」

Q.今回の件で、東京五輪への反対の声がさらに強まると考えられます。何の罪もない選手たちが批判されてしまうことも想定されます。そのような点も含め、言及したいことがあればお願いします。

佐藤さん「選手の皆さんについてですが、ワクチンの優先接種について決めるのは国であり、今後、仮に優先接種する選手が出てきたとしても、選手には法的にも道義的にも一切責任はありません。『平和の祭典』といわれる五輪は異なる者同士がお互いを理解し合い、平和でよりよい世界を実現するという精神で行われるものです。しかし、コロナ禍での実施を検討する中で、ワクチンの優先接種の問題を含め、社会に大きな分断をもたらしているように感じます。

さまざまな意見の対立を調整し、社会全体の利益を増進することこそ、政治の役割です。政治家の皆さんには、しっかり国民の声に耳を傾け、日本全体の利益を考えたときにどうすることが最適なのか、じっくり検討していただきたいと思います」