「葬儀費用の全国平均は約150万円。企業努力により、当社の葬儀プランは15万円から」

 葬儀に関するこのようなキャッチコピーをネット上ではよく見かけます。注意しないといけないのは「150万円」は一般的な葬儀の平均費用である一方、「15万円」はいわゆる火葬だけの葬儀の金額であり、比べる対象として妥当ではない点です。「宗教に基づいた儀式+披露宴」といったフルセットの結婚式と「写真だけ」の結婚式という比較が果たして妥当か、ということと同じです。

「エンディングノート」や「終活」が流行し、少しずつ定着してきましたが、人の命はいつ終わりを迎えるか分からないものです。突然、家族が亡くなった場合も葬儀社を選ばなくてはなりません。昔は、お寺や近所で人づてに聞いたり、病院で紹介された業者を使ったりしていたのが、今ではネットで検索し、安心できそうな金額の業者を自分で選ぶ人が増えてきました。ここに落とし穴があります。

「安い費用に見える」重視

 ネット検索でトップに表示されるのは、広告を出している葬儀紹介会社が多いです。このような会社は高いときでワンクリック800〜2000円程度の広告費を支払い、検索画面に「広告」として上位表示されるようにしています。もちろん、企業ですから、広告を出してマイナスになるようなことはできません。その高い広告費用を回収できる計算で経営をしている、というのは、検索する際の大切な視点でしょう。

 家族を亡くし、いち早く葬儀社を決めなければいけない人は「家族葬プラン30万円」「火葬式15万円」といった広告を見て、「実際にはこの金額ではないだろうが、ベースが安いなら、きっとそこまで高くはならないだろう」と考え、頼んでしまうことがあると思います。その判断が後悔する結果を生んでしまうことがあります。

 7月2日の報道によると、葬儀紹介会社の最大手が出した「葬儀費用に追加料金がかからないかのような広告」が景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、消費者庁がその会社に対し、課徴金1億180万円の納付を命じました。これは2016年から2017年にかけての表示についての措置ということですが、最大手1社だけでなく、他の葬儀紹介会社も過去に同様の指導を受けており、「安い費用に見えること」に対して、企業側が必死だということが分かります。

「課徴金1億円」は相当に大きな金額で、罰則として非常に厳しいと言わざるを得ないものです。実際に葬儀の現場で追加料金が発生したケースがどれほどあったのか、企業側が公表した方がいい事例だと思われます。

葬儀費用はどう決まる?

 葬儀費用を節約するには「葬儀費用は何によって決まるか」を考えなくてはいけません。まず、気にしなければいけないのは総支払額です。項目ごとの費用が安く見えても、その会社独自の費用があったり、安く見せるために、目立つ部分だけ安くしていたり、不明瞭な項目が有料になっていたりすることもあるからです。

 では、総支払額はどのように成り立っているのでしょうか。これは非常にシンプルで「総支払額=単価×数量を足したもの」で計算されます。つまり、単価をできるだけ低くして数量を減らせば、支払う葬儀費用は安くなるのです。

 ここで注意しなければいけない点があります。通常の葬儀で人数を減らすと「数量」が減るので、一見したときの支払金額は安くなります。ただし、参列者は香典を持参するので、見えさえ張らなければ、人数の多少の変化は実質の支払額にあまり影響がありません。香典の範囲内で飲食や返礼などを賄えば済むことだからです。

 一般的な葬儀の費用構成は「火葬関係費、遺体等処置費、車両関係費、式場費、飲食費、返礼品、葬儀費、宗教関係費、供物費、諸費」などです。火葬だけの葬儀になると、火葬関係費と遺体処置費、宗教関係費だけになるので費用は抑えられます。ただし、葬儀は費用の面だけではなく、故人との「お別れ」であり、安ければいいというものではありません。

「死」は生から独立した存在ではなく、「生きている」が「生きた」に変わるときのことです。生がない死などあり得ないわけですから、故人にふさわしい送り出し方をしてあげるのが大切だと思います。費用を抑えたいのであれば、先述のように「単価」を下げれば安くなります。安い会社を探すよりも、自分が安心できる会社と話し、可能な限り希望を踏まえた上で、できるだけ予算に近づけてもらう方が、安心して旅立ちを見届けられるのではないでしょうか。

総額見積もりを求める

 もう一つ注意すべき点は葬儀代金を考えるとき、ネットの価格表示や実際の見積もりでも、その多くは「総額表示」ではないことです。「家族葬40万円」という表記があったとしても、それだけで済むとは思わない方が無難でしょう。

 事前に葬儀会社に相談できる場合は必ず、「私の支払う金額が全て載った『総額見積もり』をください」と頼みましょう。事前相談を行い、総額見積もりをすることで初めて、金額の面で比較検討ができるのです。逆にいえば、業界大手の葬儀紹介会社による景品表示法違反が横行しているような中では、その一手間を惜しんで、ネットに表記されている金額だけで正確な比較検討をすることは消費者には難しいということになります。

 生前に相談ができず、急に亡くなった場合は搬送し、ドライアイスを付けて安置するところまでを依頼してください。もちろん、搬送や安置費用が割高な会社もあるので、その部分だけの概算費用を確認するのを忘れないようにしましょう。その間に、知人や親戚を通じて、頼んでみてよかった葬儀社を紹介してもらうのがよいでしょう。情報化社会とはいえ、ネットの評価よりも近しい人の評判の方がずっと信頼できるものです。

 紹介会社に限りませんが、ネットユーザーの「クリック」を得ようとすれば、過度に安く見せるなど、作り手側は一生懸命“工夫”します。工夫が実ってクリックしてもらい、お金を支払う人がいる限り、言い過ぎや偏向を伴った広告、PRは止まりません。それを止めることができるのは消費者の「理解」だと筆者は思っています。

「ネット上では“言い過ぎ”もあるみたいだから、葬儀社を選ぶときは誰か身近な人に聞いて、なるべく自分に合う所を選んだ方がいい」。こうした当たり前のことを消費者側が理解しておくこと。それによってクリック率が変われば、お金の流れが変わり、ひいては葬儀の世界の形が変わっていくことにつながると思うのです。