テレワークが普及しつつある昨今、郊外や地方都市の安くて広い物件への転居を検討する人が増えてもおかしくはない。そこでオーヴォ編集部では「テレワークが可能なら郊外や地方へ移住してみたい?」というアンケートを行ってみた。

 アンケートは、J:COMの投票機能を使って8月31日〜9月7日に実施し、477人から回答を得た(コア層35〜49歳)。回答は「移住したくない」が42%で、以下「興味・関心はある」(30%)、「移住したい」(15%)、「二地域居住をしたい」(13%)と続いた。移住したくない人がいる一方で、郊外や地方への移住に興味・関心がある人、移住・二地域居住をしてみたい人の合計は58%となった。

   総務省統計局が発表した「住民基本台帳人口移動報告」によると、東京都の7月の転入者数は2万8,735人、転出者数が3万1,257人で、集計を開始した2013年7月以降初めての転出超過になった。年齢階級別では、0〜4歳、30〜39歳などの階級で転出超過数が拡大したという。また不動産会社各社が発表している今年の「住みたい街ランキング」などを見ると、大宮・浦和(以上、埼玉県)・本厚木(神奈川県)・千葉(千葉県)など、東京へ比較的アクセスしやすい近郊エリアのランキング順位が上昇しているようだ。

 テレワークの普及は“痛勤電車”から解放される一方、家族がいて仕事に集中できなかったり、逆に長時間のリモート会議で家族がくつろげなかったりと、新たなストレスにも直面する。大都市志向の価値観が大きく変わった2020年。今後、都心から郊外や地方都市への移住がさらに増えたり、大手人材派遣会社が淡路島へ本社移転を決めたようなケースが出てきたりするのか、注視していきたい。