テレビ番組のことを「動画」と表現する人が増えていることからも、すでにテレビよりネットで見ている人がかなりいる印象を受ける。実際に12.9%がNHKの受信料を支払っておらず、「テレビを見ていない」ことが大きな理由になっていることが、日本トレンドリサーチ(NEXER・東京)の「NHKの受信料」に関する調査で分かった。

 事前調査で、テレビまたはテレビ放送を受信できる受信設備が「ある」と回答した男女各700人、計1,400人を対象に実施した調査で、受信料を支払っている人は87.1%。受信料不払いの理由は「見ていないのに支払いをしなきゃいけないのが納得できない」(30代・男性)、 「NHKを全く見ないし、テレビもほとんど見ない。テレビで見るのはDVDがほとんどなので、払う必要がない」(50代・女性)など。

 NHKの在り方を検討する総務省の有識者会議では、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案している。現行の放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについては明文化されていない。