日経広告研究所(東京)がこのほどまとめた2021年度「有力企業の広告宣伝費」によると、連結決算ベースで当該情報を開示している821社の広告宣伝費の総額は4兆8,826億円となり、前年度比で14.27%増加した。

 「コロナ禍による落ち込みから持ち直すかたちで、大幅なプラスに転じた。国内のみならず、欧米をはじめ海外で景気が回復し、消費行動が再開したことに加え、円安が進んだことも影響したとみられる。2ケタの伸びは2013年度以来となる」(同研究所)。

 ちなみに2020年度の広告宣伝費は前年度比13.27%減だった。

 有力企業の売上高は前年度比11.36%増と大幅なプラスとなったが、そのうちに占める広告宣伝費の割合は2.32%と、20年度の2.49%から低下した。

 業種別では、最も規模が大きいのはサービス業で、前年度に比べ25.71%増加し、1兆1,929億円となった。次いで2位が小売業で7,480億円(前年度比4.48%増)、3位が電気機器で5,745億円(同29.31%増)、4位が自動車で5,058億円(同3.35%増)だった。

 連結決算の広告宣伝費ランキングの1位は、サントリーホールディングスで3,786億円(前年度比7.67%増)、2位は楽天グループで3,479億円(同31.77%増)、3位はソニーグループで3,477億円(同33.02%増)、4位が日産自動車の2,475億円(同6.46%増)で、上位4位までは前年度と同じ順位だった。そして5位にはリクルートホールディングスが順位を1つ上げて入った(2,312億円:同63.11%増)。

 以下、6位:イオン(1,859億円、同9.03%増)、7位:サントリー食品インターナショナル(1,393億円、同6.61%増)、8位:セブン&アイ・ホールディングス(1,232億円、同9.12%増)、9位:資生堂(1,094億円、同27.16%増)、10位:任天堂(938億円、同11.12%増)と続いた。10位までの企業はすべて広告宣伝費が増加した。

 この調査は日本経済新聞社のNEEDS日経財務データを基にし、広告宣伝費の集計は提出した有価証券報告書の中で広告宣伝費を公表している企業を対象にしている。上場企業と有価証券報告書の提出義務のある非上場企業を合わせた企業を有力企業とした。2021年4月1日から2022年3月31日の期間に決算期が到来した企業のデータをまとめた。