ジャパンディスプレイは、同社白山工場の土地、建物および付帯設備等をシャープへ譲渡するとことで両社が合意し、最終契約を締結したと発表。

また、3月31日付で発表していた、同社の “特定顧客”(※守秘義務により社名非公表)に白山工場の液晶ディスプレイ生産装置を譲渡する件について、これとは別に追加の生産装置の譲渡を行うことも発表した。

加えて、検討を進めていたモバイルカンパニー(現モバイル事業部)の子会社化についても、今回のシャープへの工場譲渡に伴って、子会社化の目的が達成できたと判断したことから、子会社化の検討を取り止めることにした。

シャープへの白山工場譲渡額は3億9000万米ドル(約412億円)。特定顧客への生産装置追加譲渡での金額は8,500万米ドル(約90億円)。3月31日付発表時の合計で2億8500万米ドル(約301億円)となった。

ジャパンディスプレイ白山工場は、構造改革の一環として2019年7月から稼働を一時停止していた。白山工場全体の譲渡は、「一時稼働停止中にも生じている生産装置・設備の維持管理費用や固定資産税等の費用の削減につながり、業績改善に資すること」、「同工場建設の際に受領した当社顧客からの前受金の返済を可能とし、将来のキャッシュ・フローの改善に供すること」、「不稼働資産及び負債削減によるバランスシートの改善に資すること」が期待でき、自社で同工場を維持するよりも企業価値向上につながると判断したのだという。

なお、白山工場の約2倍の生産能力(第6世代)を有し、OLED(有機ELディスプレイ)の生産拠点でもある同社基幹工場の茂原工場(千葉県茂原市)を中心に、LTPS技術を基盤とした高付加価値製品の生産を継続することに変わりはないとも説明。

「今後『技術立社』として競争力の維持、強化に必要な人財、研究開発、設備への投資を積極的に行うことにより、当社は、白山工場の譲渡後も、自らの成長に基づく企業価値の向上の実現が可能であるとも判断いたしました」としている。