新型コロナ騒動からのオフィス復帰がテックメーカーで進められている中、米アップルが社員による出社ルールを一転して緩和させているとの報道を、The New York Timesが伝えている。

アップルは4月11日から社員に対し、リモートワークからオフィスへの出社への段階的な切り替えを求めていた。まずは最低でも週に1日、5月2日からは週2日、23日以降は週3日の出社といったものだった。

一方でこのような出社ルールは受け入れられないとして、機械学習のトップ人材が同社を去ったとの報道も伝えられており、リモートワークからの移行はうまくいっていないのが現状だ。

今回の報道によれば、アップルは5月23日以降になっても週3日の出社を求めないという。その代わり、「数週間後には一部の社員に週2日出社してもらうテストを開始する」という。また出社を希望しない社員の場合、リモートワークの継続も可能だ。

出社した社員向けにも、新しいルールが告知されているとのこと。例えば共用スペースとエレベーターではマスクを着用する必要がある、といったものだ。さらに今後、出社ルールに関する新たな変更がある場合には、少なくとも2週間前には告知することが約束されているという。

アップルの社員は職場復帰計画へ反対する「Apple Together」運動に数千人が参加するなど、出社に対する根強い反発がある。世界のトップを走るテックメーカーが、社員のリアル出社を重視するのは興味深いが、優秀な社員を引き止めるためにも、社員への歩み寄りが不可欠となっているようだ。

Source:The New York Times

via:Engadget

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