ソニーグループ株式会社(以下「ソニー」)と本田技研工業株式会社(以下「Honda」)は、高付加価値のエレクトリック・ビークル(EV)の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を、本日6月16日に締結した。新会社名は「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」となる。

2022年3月4日付で、両社はモビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意したことを発表しており、2022年中の新会社の設立を目指すとしていた。ソニー・ホンダモビリティ株式会社の資本金は100億円で、出資比率はソニーとHondaが50%ずつになる。

新会社が目指すのは、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現であるとしており、そのためにHondaの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術およびアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワークおよび各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄る。

なお、ソニーのEV市場に向けた取り組みは、2020年初のCESで初公開されたEV試作車「VISION-S」を皮切りに、今年のCESではSUVタイプの「VISION-S」新型プロトタイプを公開、4月にはソニーモビリティ株式会社(Sony Mobility Inc.)を設立するといった動きを見せていた。

新会社の設立については、3月の発表のとおり2022年中を予定。またこれも当初の発表から変更はなく、新会社によるEVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は2025年を予定している。

この度の合弁契約書の締結において、ソニー代表執行役 会長兼社長 CEO吉田 憲一郎氏は、「ソニーは、『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティ事業に取り組んでいきます。この領域での学びを重ねる中で、グローバルな実績と知見を有するHondaというパートナーに出会い、この度、合弁契約の締結に至ったことを、大変嬉しく思います。今後は、モビリティにおけるHondaの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術およびアフターサービス運営の実績と、ソニーのイメージング・センシング、通信、ネットワーク技術および各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を合わせることで、モビリティの進化への貢献を目指します」とコメント。

またHonda取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏は「Hondaは『意志を持って動き出そうとしている世界中すべての人』を支えるパワーとなることができる存在でありたいと願い、モビリティを通じた社会変革の原動力となるべく、環境・安全・先進領域等、新たなチャレンジを続けています。今回、先進デジタル技術に強みを持ち、新たなチャレンジへの志を共にできるソニーと合弁契約締結に至ったことを大変嬉しく思います。3月の発表以降、多くの皆様より期待の声を頂いています。新会社では、異業種の組み合わせで化学反応を起こし、新しい価値を具現化していきます。ぜひご期待ください」と述べている。

ソニー・ホンダモビリティ株式会社の代表取締役 会長兼CEOには、Hondaの水野 泰秀氏が就任予定となり、「モビリティの革新と新たな価値創造という大きなチャレンジのスタートラインとなる、合弁契約の締結を大変嬉しく思います。ソニーのセンシング技術やHondaの独創的なモビリティ開発力など、両社が異なる領域で持つ技術アセットを最大限に活用し、お客様に感動をお届けするモビリティとサービスを実現していきます。双方の知を集結し、新たな時代をリードしていきます」と意気込みが語られている。

また、ソニー・ホンダモビリティ株式会社 代表取締役 社長兼COOには、ソニーの川西 泉氏が就任予定。川西氏は「『モビリティの進化への貢献』を掲げて取り組んできたこれまでの活動を具現化するにあたり、大きな節目となるこの日を迎えられたことを大変嬉しく思います。新会社では、ソニーとHondaが有する多くの強みを掛け合わせることで開発を加速し、安心・安全に根差した感動空間としてのモビリティや関連サービスの具現化を通じて、モビリティの進化をリードしていきます」とコメントを寄せた。