世界的な半導体不足が長引いてるなか、チップ製造機向けのチップが足りないために悪循環に陥っているとの観測が報じられている。

米The Wall Street Journalの報道によれば、インテルやアップルなどのチップ製造も請け負う台湾TSMC社の幹部が、チップ製造機用のチップも供給不足に含まれていると語ったという。チップメーカーは生産量を増やす必要があるが、そのためにはチップ製造機を追加しなければならず、その調達でつまづいているというわけだ。

最も大きな問題はCPUやGPUといった集積度の高い製品ではなく、電源管理用チップなどありふれたチップ不足にある。さほど高度ではないチップは、iPhoneから工業製品まで幅広く使われており、多くの企業の奪い合いとなっているためだ。

米国製のPCが注文をさばき切れていないのも、電源管理用チップなどが足りないためであり、iPhone 13も年末商戦を前にしてプロセッサー以外の周辺部品が入手できず生産が数日ストップしたとの報道もあった。

「チップ不足は2022年内に緩和する」との予測も少なからずあるが、WSJはチップメーカー各社が、それは楽観的すぎると述べていると報じている。すでにチップ不足は業界にとって構造的な問題に発展しており、多くのチップメーカー幹部は2023年か2024年、あるいはもっと長引くと語っているとのことだ。

たとえば半導体デバイス測定機器などの大手メーカー・Advantest Americaのトップは「新しく作られたチップが正常に機能するかをテストする自社製品の典型的なリードタイム(商品の発注から納品までにかかる時間)が2倍以上になっている」ことを認めている。「標準的なリードタイムに完全に戻るまで、かなりの時間がかかると思う」とのことだ。

またチップメーカーの中には、チップ製造機を作る顧客を優先しているところもある。主にマイクロコントローラー(電子機器の制御用に特化されたチップ)を手がけるマイクロチップ・テクノロジーのCEOもその1つであり、「新型コロナ禍が始まった当時の医療機器メーカーに対する扱いと同じようなものだ」と述べている。

アップルのティム・クックCEOは第2四半期業績発表にて、同四半期が「記録的な業績」だったと報告しつつ、第3四半期は部品の供給不足により40-80億ドル相当の売上機会を失う可能性が高いと警告していた。しかしチップ製造機器の生産が滞ってしまうと、世界経済全体のダメージはそれどころでは済まないかもしれない。

Source:The Wall Street Journal

※テック/ガジェット系メディア「Gadget Gate」を近日中にローンチ予定です。本稿は、そのプレバージョンの記事として掲載しています。