韓国兵役法の改正により、人気アイドルグループ「BTS(防弾少年団)」メンバーの兵役時期の延期がほぼ確実となった。今回の改正は、大衆芸能分野の“特例”的措置としては初めてのこととあって、韓国だけでなく日本やアメリカ、イギリスなど世界で大きな注目を集めている。兵役延長を強く望む熱心なARMY(BTSファンの呼称)の思いが届いた形となったが、意外にもARMYの反応は二分しているという。ソウル在住のKDDI総合研究所特別研究員・趙章恩さんが解説する。

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 現在、韓国の18才以上の健康な男性は原則28才までに兵役が課されるが、2020年12月22日、韓国国防部(部は日本の省に当たる)が公布した兵役法の一部改正案により、文化勲章・褒章の受勲者のうち、文化体育観光部長官が「国威発揚の功績がある」と推薦した“優秀者”は、満30才まで入隊を延期できるようになった。これにより、BTSの最年長メンバー・JIN(28才)の兵役は、30才まで延長される道が開かれた。6か月後の2021年6月から施行される。

 兵役法の改正は、通常、海外に影響を与えるほどのニュースではないはずだが、12月1日に国会で改正案が議決されると、英BBCや米ニューヨークタイムズ、米CNN、英ロイターなど、世界の大手メディアが大々的に報じた。その理由はやはりBTSだ。BBCは、「JINはあと数日で28才になる。この改正はBTS最年長メンバーであるJINへの早めの誕生日プレゼントになった」と報じた。BTSをはじめK-POPスターの入隊は、一部のファンだけでなく韓国経済にも影響を与えるため国民の関心も大きく、特にBTSはアジアや米国など世界的な人気を誇るだけに大きく注目された。

 BTSは、2020年に米ビルボードシングルチャートで3曲も1位を獲得、2021年のグラミー賞にもノミネートされ、まさに今人気絶頂のアイドルだ。また、2018年には韓流と韓国語の世界拡散の功労を認められ「花冠文化勲章」も受章している。これらの点を踏まえれば、今回の法改正でBTSは兵役延期の対象になる可能性が高く、最年長のJINは2022年まで入隊の心配は無いとみられる。いちアイドルが国政を動かしたことで、政治家や韓国メディアは今回の法改正を「BTS法」と呼んだ。

 兵役は、大まかに言うと身体検査結果や学歴などに応じて、「現役兵」、「社会服務要員(行政業務支援)」、「芸術体育要員」、「専門研究・産業機能要員」、「特殊兵」、「士官候補生」などに分かれる。2020年6月2日以降に入隊した陸軍現役兵は、5週間の基本軍事訓練含め18か月、社会服務要員は21か月、専門研究要員は3年など、服務期間は配属先ごとに異なる。さまざまな分野の配属先があり、現役兵にならなくても兵役義務を果たせるが、20代のうちの1年半以上の自由が無くなることに変わりはないため、とてもつらい義務であることは間違いない。

 2018年5月までは、大学院に在籍していれば30才まで入隊を延期できた。K-POPアイドルや俳優らは少しでも長く芸能活動を続けるため、大学院に進学して学業を理由に入隊を延期してきたが、2018年の法改正で28才以上の入隊延期が厳格に制限されるようになり、よほどのことがない限り28才までに入隊しなければならなくなった。そのため、撮影中の俳優が突然招集されドラマが予定より早く打ち切られたり、ミュージカルの主演俳優が予告なく入れ替わったりと、度々混乱が生じてきた。

 芸術家やスポーツ選手らに対する特例はあるが、これにも厳しい条件がある。国際コンクールで2位以上に入賞する、オリンピックで銅メダル以上を獲得する、アジア競技大会で金メダルを獲得するなどだ。この条件をクリアできれば、4週間の基礎軍事訓練(配属先ごとに異なる)の後、34か月間自身の特技分野で従事する、つまり、4週間訓練を受けるだけで自分の生活に戻れるのだ。ただし、34か月間(544時間)は青少年向けの講習を行ったり、公益キャンペーンに参加するなど社会奉仕活動をしなければならない。

 兵役法を巡っては、2000年代以降の韓流ブームにより、「芸能人も国威発揚に貢献したのに兵役特例の対象にならないのはおかしい」という世論の声が噴出し、長年議論が続いていた。今回の法改定は、そうした声が少なからず反映された大きな制度緩和と言えるだろう。だが、適用のハードルが高すぎて、「BTSメンバー以外の芸能人に延期できる人がいるのか」と疑問視する声もある。

ARMYは法改正を望んでいない?

 今回の法改正は、BTSファンにとっては嬉しいニュースのはずだが、ARMYの反応は2つに分かれる。「あと2年は、メンバー7人全員が揃う“完全体”のBTSの活躍が見られる」と喜ぶ声が多い一方で、「BTSメンバー本人は兵役義務を果たすと何度も言っているのに、政治家らが注目されたくてBTSを利用している」「国民の支持を得るため、『BTS法』などと言い、さもBTSのために法改定したようなアピールをしないで欲しい」と反発する声も少なくない。

 また、法改正とは裏腹に、「BTSは兵役の義務を果たすべき」、「ARMYはBTSの兵役免除も延期も望んだことはない」といったARMYの声も少なくない。数年前なら、芸能人は飲酒運転をしても違法薬物を使用しても、ファンが多ければすぐに芸能界に復帰できる雰囲気があった。しかし最近は違う。ファンクラブが所属事務所に対し、犯罪を犯した芸能人の解雇を求める声明を発表したり、物議を醸したアーティストが制作に参加した曲をアルバムに入れないよう、グッズ購入をボイコットしたりする。「好きだから何でも許す」、「芸能人は特別扱いされて当たり前」ではなく、社会通念上不適切なことには声を出す風潮が高まっているのだ。

 その象徴的な存在と言えるのがARMYだろう。ARMYは、韓国ファンダム(熱心なファン集団)の価値観を変える存在として、無条件に好きな芸能人を支持し愛情を注ぐのではなく、同じ社会の一員として一緒にエンターテインメント産業を育てるパートナーのような関係になりつつあるのだ。今回の法改正も、「BTSの活躍が見たいから兵役を免除して欲しい」ではなく、「ちゃんと義務を果たして末永く一緒に盛り上がろう」という雰囲気がある。

 2020年11月20日、ソウルで行われた新アルバム発売の記者懇談会で、JINは「何度もお話した通り、国に呼ばれたらいつでも応じます」、「メンバーともよく話しますが、兵役は全員が応じる予定です」と話している。メンバーとARMYが同じような考え方で活動しているからこそ、強固なファンダムが生まれていくのだろう。

【趙章恩】
ジャーナリスト。KDDI総合研究所特別研究員。東京大学大学院学際情報学修士(社会情報学)、東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。韓国・アジアのIT・メディア事情を日本と比較しながら分かりやすく解説している。趣味はドラマ視聴とロケ地めぐり。