全国民が一律で10万円を受け取れる「特別定額給付金」の詳細が、4月20日、総務省より発表された。当初予定されていた「一世帯30万円の現金給付」は、世帯主の月収減少など複雑な条件があったが、新たな給付金は、4月27日現在の住民基本台帳に記録されている人であれば、年齢や国籍、所得などを問わず誰でも受け取れる。麻生太郎財務相が「手を挙げた人だけ」と発言したように、世帯ごとの“自己申告”を行うことが大前提だ。

 給付時期は各市区町村が決めることになっており、人口の少ない地域ではすでに給付が始まっているが、3か月以上先になる地域もあると予測される。

◆手続き開始から3か月以内の申請が必須

 申請の手続きはこうだ。

 まず、市区町村から送られてきた申請書に、世帯主が本人名義の口座番号を記入。さらに免許証や通帳のコピーなど、身分証明と口座の確認ができる書類を準備し、それらをまとめて返送する。すると後日、世帯主の口座に一世帯分の給付金がまとめて振り込まれる。

 マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請も用意され、総務省は「非接触」で手続きを行うことを目標としている。口座を持たない人や金融機関から離れた場所に住んでいる人などは、例外として自治体の窓口に申請書を直接提出する方法もある。

 申請には期限があり、各市区町村が設けた受付開始日から3か月以内となっているので、手元に申請書が届いたら速やかに行おう。

◆家賃や税金の支払いより食費と生活費の確保を

 それ以外にも、新型コロナによって生活に困ったときに頼れる制度はいくつもある。特に、子供がいる家庭や休業を余儀なくされている事業者には、市区町村独自の支援もあるため見逃さないようにしたい。

 さらには、家賃や税金、光熱費、携帯電話の料金など、手続きすれば支払い猶予が認められる制度もある。収入が減った家庭は、食費を削ってまで公的な支払いをする必要はない。

 今後は、世界的な不況が懸念される。まずは、家計を見直し、優先すべきお金は何かを考え、生活を維持してほしい。そのためには、日々更新される国や自治体の支援制度をチェックし、損をしないことが重要だ。

 そこで、個人で申請することができるコロナ対策の生活支援金を紹介する。

◆特別定額給付金

・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→対象者1人につき10万円(申請期限は受付開始より3か月以内 ※開始時期や給付時期は市区町村により異なる)

・給付対象、条件など
→4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人。世帯主が郵送またはインターネットで申請して世帯人数分が一括で支給される。

・申請先
→市区町村など各自治体

◆児童手当

・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→子供1人につき1万円を上乗せ(6月に給付予定)

・給付対象、条件など
→中学生までの子供がいて、すでに児童手当を受け取っている家庭。月額5000円の特例給付を受けている高所得世帯は対象外。

・申請先
→〈申請不要〉

◆傷病手当金(健康保険) ※休業補償給付(労災保険)とどちらか一方だけ受け取れる
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→平均賃金日額×3分の2(最長1年6か月)

・給付対象、条件など
→けがや病気で、連続する3日間を含む4日間以上、仕事を休んだ人。健康保険から支給される。新型コロナ感染を疑われる症状がある場合、自宅療養を示す事業主の証明書があれば支給対象となる可能性がある。

・申請先
→加入している健保組合、協会けんぽの窓口

◆休業補償給付(労災保険) ※傷病手当金(健康保険)とどちらか一方だけ受け取れる
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→平均賃金日額×80%×休業日数と、治療費全額

・給付対象、条件など
→業務中または通勤途中で新型コロナに感染したと認められ、仕事を休んだ人。労災保険から支給される。

・申請先
→労働基準監督署

◆住居確保給付金
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→東京都特別区の場合、単身世帯で5万3700円、3〜5人世帯6万9800円など(申請から約1か月)(※自治体によって異なる)

・給付対象、条件など
→休業や失業で家賃が払えなくなった人。収入や資産など各自治体で給付要件は異なる。原則3か月間だが、最長で9か月まで受給が可能。

・申請先
→市区町村などの各自治体の福祉担当窓口

◆給付奨学金(家計急変)
金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→月額最大7万5800円

・給付対象、条件など
→新型コロナ感染による休業などで家計が急変した場合、返済義務のない給付型奨学金を支給。大学などに在学中で一定水準の成績を修め、世帯の資産・収入が一定以下の場合など。

・申請先
→日本学生支援機構

◆母子父子寡婦福祉資金貸付金
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→生活資金として月額10万5000円の貸付

・給付対象、条件など
→未成年者を扶養する、配偶者のいない男女が対象。新型コロナにより就業環境が変化し、一時的な就労収入の減少、日常生活に支障をきたす恐れがある場合など。

・申請先
→市区町村などの各自治体の福祉担当窓口

◆緊急小口資金
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→最大20万円の貸付(申請から最短5日)

・給付対象、条件など
→新型コロナにより収入が減少し、生計を維持するために一次的な貸付が必要な世帯。無利子、保証人不要で、返済期限は2年以内。

・申請先
→社会福祉協議会

◆総合支援資金
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→最大60万円の貸付(申請から最短20日)

・給付対象、条件など
→新型コロナによる失業などで生活の維持が難しくなった世帯。無利子・保証人不要で、返済期限は10年以内。

・申請先
→社会福祉協議会

※女性セブン2020年5月21・28日号