新型コロナウイルス感染防止のために、外出自粛、商業施設の営業自粛が続くなか、経営が厳しくなったり、職を失ったりして、生活苦にあえぐ人も増えている。

 そんなときに頼ることができる制度はいくつもある。生活支援のための給付金を受けられるのはもちろんのこと、さまざまな支払いを猶予してもらうことも可能だ。そこで、個人で申請することができる、支払い猶予されるお金について紹介する。

◆電気・ガス・水道などの公共料金の支払いの猶予
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→電気・ガスは3〜5月分の料金を1か月、水道・下水道は最長4か月支払い猶予

・給付対象、条件など
→光熱水費の支払いが困難で、新型コロナの影響により、「緊急小口資金」「総合支援資金」などの貸付を受ける人など。

・申請先
→電気各会社、ガス各会社、水道局および下水道局

◆携帯電話やインターネット料金などの支払いの猶予
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→5月末まで支払い猶予(※延長予定あり)

・給付対象、条件など
→NTT、KDDI、ソフトバンクなど通信事業者の利用者で、料金の支払いが困難な人。

・申請先
→通信会社各社

◆所得税と住民税の納税猶予
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→所得税は原則1年の納税猶予、住民税は1年以内の分割納付が可能

・給付対象、条件など
→新型コロナによって、納税すると生活が困窮する恐れがあったり、感染した場合など、納税が困難になった人。

・申請先
→税務署(所得税)と市区町村役場(住民税)

◆国民健康保険料の徴収猶予
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→支払い猶予期間は6か月〜1年。条件によっては減額措置がある(※自治体によって異なる)

・給付対象、条件など
→新型コロナの影響などにより収入が急減して、保険料納付が困難な場合など。後期高齢者医療制度、介護保険料にもそれぞれ徴収猶予や減額措置がある

・申請先
→市区町村の社会保険窓口

◆国民年金保険料の納付の猶予または免除
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→免除される額は全額、4分の3、半額、4分の1の4種類。 また、一定期間の納付猶予制度もある

・給付対象、条件など
→新型コロナの影響などにより、収入の減少や失業などで保険料を納付することが困難になった場合。ただし免除額に応じて給付時の額面が下がる。

・申請先
→年金事務所

◆奨学金減額返還・返還期限猶予 ※常設の制度
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→奨学金減額返還は最大15年の支払い延長、返還期限猶予は最大10年の支払い猶予

・給付対象、条件など
→「奨学金減額返還」は月々の返還額を減らせば返還可能である人、「返還期限猶予」は、当面の間、奨学金を返還する余裕がまったくない人が対象。

・申請先
→日本学生支援機構

※女性セブン2020年5月21・28日号