故人から受け継ぐ財産にかかる相続税。“相続税対策”は生前でないと意味がないのでは……と思う人もいるかも知れない。しかし、被相続人の死後に行なえる対策もある。最も効果があるのが「配偶者の税額軽減」だ。

 元国税調査官で税理士の松嶋洋氏が解説する。

「配偶者は課税相続分のうち法定相続分もしくは1億6000万円まで無税で相続できます。この控除の適用を受けるには、税務署への申告が必要です」

 ただし、大きな額の控除だからこそ、使うにあたっては注意が必要だ。

「相続税がかからないで済むからといって、配偶者が大きな額を相続すると、配偶者の死去後の二次相続で、子供に多額の相続税がかかるリスクがあります」(前出・松嶋氏)

 土地や自宅の相続には、「小規模宅地等の特例」を活用したい。夢相続代表で相続実務士の曽根惠子氏が指摘する。

「被相続人が亡くなる直前まで住んでいた330平方メートル(約100坪)までの土地を、配偶者や同居する子供等が相続する場合、評価額の8割が減額される特例のこと。

 そもそも“相続税のために自宅を売却しなければならない”といった事態を避けるためにできた制度です。評価額4000万円の土地を800万円の評価で相続でき、節税メリットが非常に大きい」

 特例を上手に利用すれば、残された配偶者が亡くなり、子供だけが相続人となる二次相続の負担を避けることができる。

「例えば660平方メートルの家を同居する妻と子供が相続する場合、子供が特例を使って330平方メートルを8割減で相続し、妻が配偶者の税額軽減を使って残りを無税で相続します。その後、妻が亡くなった際にもう一度子供が特例を使って330平方メートル分を相続すれば、特例を二重で使えます」(前出・松嶋氏)

 この特例が利用できるのは原則「同居」が条件となる。

「ただし、別居の子供でも相続時に家を所有せず、3年以上賃貸物件で暮らしていれば、『家なき子特例』としてこの制度を利用できます」(前出・曽根氏)

 その一方、同じ敷地内に家が2軒ある場合は注意が必要だ。

「親と子供夫婦などが別々の住居に住んでいる場合、同じ敷地内に住んでいても同居とみなされず、特例の対象外です。この場合、建物を親名義として廊下を作って2軒をつなぐなどの対策が必要です」(前出・曽根氏)

 なお、小規模宅地等の特例の一種として、200平方メートルまでの賃貸アパートや駐車場といった「貸付事業用宅地」を相続する場合、評価額が50%減となる特例がある。

※週刊ポスト2020年10月2日号