PRESIDENT 2018年12月3日号 掲載

不動産を「負の遺産」ではなく「優良な資産」にするためには、どうすればいいのか。専門家に話を聞いた。第2回は「2度目の購入編」――。(全4回)

※本稿は、「プレジデント」(2018年12月3日号)の掲載記事を再編集したものです。

住宅の価格が高騰を続ける今、住み替えの相談に訪れる50代が増えているという。どんな背景があるのだろうか。ファイナンシャル・プランナーで公認不動産コンサルティングマスターの久谷真理子氏に聞いた。

「1度は『この家だ』と思って買った家であっても、いつの頃からか『この家でいいのかな?』と考えるようになったりするものです。それが子どもが家を出たタイミングだった、という人はとても多いんです。50代という年齢は、いい意味で先が見える時期。老後を見据えていろいろと動き出すにはいい頃合いだと思います」(久谷氏)

確かに購入当初は切望して買った家であっても、数十年経つと飽きもくるし、どことなく古びても見える。子どもが手を離れたことをきっかけに、住み替えしたくなる気持ちもよくわかる。しかし実際のところ、50代にファイナンス診断をしてみると、住み替えをしても問題のない人ばかりではないという。では、どんな人が失敗しがちなのか。

「一番は資金計画に無理がある人です。特に住宅ローンの返済で過信は禁物です。若い人の場合は、35年でローンを組んだとしても、完済までの期間が長いので、少々の無理があったとしても、どこかで帳尻を合わせようとすればできなくもない。しかし50代ともなると、無理はききにくいものです。それに50代以上で、リタイアまで今の収入を維持できるという人は多くないでしょうから、身の丈にあった堅実な返済計画を立てることがとても重要になってきます」(久谷氏)

最近では50代になると役職定年などで収入減になる人も多い。60歳以降の再雇用で収入が半分になった、という話もよく聞く。病気で働けなくなることもあるし、リタイアを間近に控えて老後資金も貯めなくてはならない。住み替えをする際には、こういったことを視野に入れて住宅ローンを組まなければならないということだ。

「慎重に進めるためにも、1度しっかりとキャッシュフローを計算しておくといいでしょう」(久谷氏)