2017年8月1日、参考消息(電子版)によると、英紙フィナンシャル・タイムズは「アベノミクス」という言葉が「クールブリタニア」や「歴史の終わり」などの言葉と共に過去のものになろうとしていると伝えた。

アベノミクスは安倍晋三首相が進めている経済再生プログラムだが、現在ではすでに息切れしていると記事は指摘。ただ、少なくとも日本企業の志向に決定的な意識の変化や海外に目を向ける新世代の買収を生み出すことを促した後になるという。

5年ほど前から続くアベノミクスを背景に、日本は海外企業の買収に3500億ドル(38兆6400億円)以上を費やし、今後も海外企業の買収攻勢は続くとみられているが、アナリストの関心はすでにアベノミクス後に向けられている。

多くの人が買収こそが救いの道だと確信しているが、日本と米国の研究では、国をまたぐ企業買収は長期的には失敗しがちだとされている。また、日本企業の冒険精神が欠落した「サラリーマン本能」は海外企業の買収をいっそう失敗させやすくする恐れがある。

ある試算によると、2017年3月までの年度内で、想定通りの結果が得られなかった買収は総額180億ドル(1兆9800億円)に上る。

一部の市場専門家は、安倍内閣への高い支持率とともに、アベノミクスがもたらした上昇傾向の市場も間もなく消失するとの見方を示している。(翻訳・編集/岡田)