阿里巴巴(アリババ)は先週に浙江省杭州市で、初めて店員のいない小売店舗を打ち出した。この「無人スーパー」は真に消費の新時代を切り開くものなのだろうか。「福建日報」が伝えた。

▽世論は沸騰 やはり「新たな突破口」か

アリババの無人スーパー「淘珈琲」は8日にイベント2017年淘宝(タオバオ)造物節の中で大々的にお披露目された。広さ200平方メートルほどのこの店は、一度に約50人の買い物客を受け入れることができ、「情報を自動識別、店を出る時に支払い」というモデルの、買い物と飲食の空間が融合した無人小売店だ。

実際には無人スーパーは2016年頃から世界各地に登場し、スウェーデン、日本、韓国、米国にはいずれも無人コンビニがある。特に米国にはアマゾンが打ち出すコンビニ「アマゾンゴー」があり、コンピュータビジョン、ディープラーニング、センサー、画像分析などさまざまなスマート技術を採用し、一時かなり話題になった。中国でも、17年に「無人小売」のコンセプトがブームを巻き起こした。

福建省技術経済・管理現代化研究会の黄家■(馬へんに華)副会長は、「顧客にとってみれば、無人コンビニは簡単で効率がよく、現代の都会人の生活リズムからくるニーズに合致している。店側にとってみれば、人件費を節約できるだけでなく、ビッグデータの蓄積と統合から帰納して全体像をみることができ、有人販売よりも顧客のニーズをつかまえやすく、供給チェーンの改良や供給側の最適化に積極的な意義をもつといえる」と話す。

シニア投資マネージャーの肖さんは、「無人スーパーには解決すべき問題がある。技術とコストだ。現在の無人スーパーの識別の精度はさらに向上が必要で、ユーザーの買い物体験はまだ理想的な水準には達していない。本当に『人がいない』小売店で優れた買い物体験を実現させたなら、技術面と管理面でコストが高くつくので、大規模な店舗展開によってコストを早急に引き下げることが必要になる」との見方を示す。

▽無人店舗から想像が広がる小売の新時代

「淘珈琲」では視覚センサー、圧力センサー、モノのインターネット(IoT)などの技術が採用される。商品には「RFID」(電子タグ)がつけられ、この非接触式の自動識別技術は、相対的に成熟したソリューションとなっている。商務部(商務省)EC専門家諮問委員会の陳曙光委員は、「無人スーパーはIT(情報技術)、IoT、ネットバンキング、人口知能など各方面の技術が融合して織りなすものだ」と指摘する。

陳委員によると、「『小さくて専門的』というのが中国小売実店舗のとどめることのできない発展の流れであり、『無人スーパー』はコミュニティのコンビニモデルに非常にぴったりと合っている。コミュニティに無人コンビニが進出すれば、消費者に歓迎されることは間違いない。新鮮さ、便利さ、効率の高さなどが自然に人々を引きつけるようになる」という。

また別の専門家は、「コミュニティに進出する無人コンビニは、オフラインでの消費や買い物体験などの機能だけでなく、オンラインと結びついて通販の配送拠点や集荷拠点になる、店側が精度の高いおすすめを打ち出したり、消費を誘導したりするのを助けるといったさまざまな機能をもつようになる。『支付宝』(アリペイ)や『微信』(WeChat)などの決済とソーシャルネットワーキングのプラットフォームが普及したことで、しっかりした土台が作られ、今述べたような設計が完了すれば、中国の無人コンビニはオンラインとオフラインが結びついた真の『新しい小売』を実現することになる」との見方を示す。(提供/人民網日本語版・編集KS)