2017年7月18日、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題により、韓国では観光業に続き文化コンテンツ産業も大打撃を受けている。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国銀行が18日に発表した統計で、今年1〜5月の「オーディオ・ビジュアルおよび関連サービス」の国際収支が1億5660万ドル(約176億円)の黒字で、昨年同時期よりも黒字額が25.4%減少したことが明らかになった。

2013年に赤字状態だった同分野の国際収支は、テレビドラマ、映画、音楽のコンテンツが中国や東南アジアで人気を集めたことで14年には黒字となり、昨年の年間黒字額は初めて5億ドル(約560億円)を超えた。しかし、16年第3四半期から収益は下り坂で、現在は厳しい状況に陥っている。

記事は「昨年7月に米韓政府が朝鮮半島へのTHAAD配備を決定し、中国がいわゆる『韓流禁止令(限韓令)』を出したことによるものだ」との見方を示している。また、韓国のサービス分野の収支はさらに悪化し続けており、韓国銀行が今年は300億ドル(約3兆3600億円)の赤字となり、赤字額が昨年よりも70.5%多くなると予測していることもあわせて伝えた。

これに対して環球網は、「韓国のメディアや企業が言う『限韓令』について、中国外交部はこれまでに何度も『そのような話は聞いたことがない』としてきた。同時に、THAAD配備に反対する立場に変化はなく、これからも変化しないことを表明してきた」と補足している。(翻訳・編集/川尻)