環太平洋経済連携協定(TPP)の米国を除く参加11カ国による首席交渉官会合がこのほど、日本の神奈川県箱根町で開催され、主に米国離脱後のTPP発効の要件が話し合われた。

日本メディアの報道によると、出席した各国代表は、米国離脱がもたらしたルールの変更を最小限度に抑えることで一致し、早期発効を目指して交渉を加速させることでも一致した。だが会議ではルール変更の具体的な内容には踏み込めなかった。世論には、現在の参加11カ国は利益をめぐる食い違いが大きいため、日本はアジア太平洋地域の経済秩序でリーダー役を果たし、TPPの「復活」を主導しようとしているが、相当困難であるとの見方が広がる。

2015年10月、米国とアジア太平洋のエコノミー11カ国がTPPの大筋合意に調印した。今年5月には、11カ国がベトナムで閣僚会合を開き、11カ国によるTPPの早期発効に向けた方法を模索することで一致するとともに、今年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先だって原則合意を目指すことを決定した。今回の箱根での会議では具体的プランの検討がスタートした。

箱根での会議の出席者は、「TPPの高い水準の自由化レベルを維持する」との方針で一致したが、具体的な要求には各国で食い違いがある。日本とオーストラリアとニュージーランドは「条項の修正を最小限度に抑える」ことを呼びかけ、これまでに話し合われた関税の減免水準を維持し、協定の安定を確保しようとしている。マレーシアやベトナムなどは元々TPP参加を足がかりに米国市場に進出しようとしていたため、関税水準や外資の制限などで大きな譲歩をしていたが、米国が離脱した今は内容の見直しを求めている。米国が強く求めて制定された医薬品開発データの8年間の保護期間については、多くの参加国から短縮を求める声が上がっている。日本の農業団体も一部内容の撤回を政府に要求している。

初めの協定では、TPP発効には次の2つの要件のどちらかを満たす必要があるとされた。参加12カ国が合意に調印してから2年以内に必要な国内手続きを終えること、または参加国の6カ国以上が国内手続きを終え、この国々の国内総生産(GDP)の合計が12カ国のGDP合計の85%以上であることだ。データをみると、米国のGDPは12カ国のうちの60.4%を占め、日本は17.7%だ。つまり、米国の離脱によりTPPは発効が不可能という困った状況に追いやられたのだ。

日本の安倍晋三首相はさきに、「日本がリーダーシップを発揮し、(TPP)の早期発効に向けた議論を主導する」と述べた。日本紙「毎日新聞」は、「11カ国は……(11月のアジア太平洋経済協力会議<APEC>首脳会議ででに)協定発効に向けた検討を終えることで合意した」、「議長国の日本は年内にTPP早期発効への道筋をつけたい考えで、合意内容の修正を最小限にするよう各国に促す方針だ。だが参加国の間には温度差もあり、手腕が問われる」と伝えた。別の日本紙「日本経済新聞」は、TPPの内容見直しをめぐる課題を検討すると同時に、「今後の課題は……TPP11に消極的に賛成している国をどう説得していくかがカギになる」との見方を示した。

また日本は国際的場面で引き続き自由貿易を主導する姿勢を打ち出し、米国にTPPへの回帰を迫っている。7月6日には安倍首相と欧州理事会のドナルド・トゥスク議長が日EU経済連携協定(EPA)の交渉が大筋合意に達したことを発表し、2019年の早期発効を目指すとした。発効すれば日欧間貿易の商品の90%以上が関税を撤廃され、貿易自由化レベルはTPPに肩を並べるものになる。

みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは、「日本は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など既存の自由貿易ルールの交渉を加速させ、TPPに代わる新たな貿易プランを見つけるべきだ」との見方を示す。(提供/人民網日本語版・編集KS)