2017年7月22日、韓国・ニュース1によると、韓国の法人税の最高税率が、経済協力開発機構(OECD)35加盟国の中で17位と中間レベルであることが分かった。

国会予算政策処によると、16年基準で、韓国の法人税の最高税率(中央政府基準)はOECD平均の22.7%より0.7ポイント低い22%だった。

OECD加盟国の中で最も高い税率を賦課しているのは、8段階の累進法人税率を適用している米国の35%だった。米国の後には、フランスの33.3%、ベルギーの33%が続いた。

韓国と経済規模が似たオーストラリアとメキシコ(30%)、オランダ(25%)、イタリア(27.5%)と比較しても、韓国の法人税の最高税率の方が低かった。日本は23.4%で、韓国よりも1.4ポイント高かった。

一方、英国(20%)、ドイツ(15%)、アイルランド(12.5%)、スイス(8.5%)などは、韓国よりも低い最高税率を適用している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「法人税率だけで比較してはならない、企業への電気料金割引、技術支援などを含めて計算してみろ」「名目の税率で比較したら韓国はOECD加盟国の中間辺りかも分からないが、実行税率で計算したら、もっと低くなると思う」など、税率比較方法への不満の声が寄せられた。

また、「韓国の法人税が低いから上げたいと言いたいのか。法人税を上げることがよいとは思わないが…」と、ニュース報道を、法人税率を上げるための布石とみる意見もあった。

その他に、「労働時間や企業の社会福祉も一緒に比較して」「国民所得はどうなっているんだ」など、他の指標も併せて比較することを望む声もあった。(翻訳・編集/三田)