2017年7月25日、韓国政府が、労働者のレジャー費用を支援するために、政府や企業、従業員がそれぞれ一定の金額を積み立て、従業員のバカンス費用を援助する「韓国型チェックバカンス制度」を推進する。しかし、個人のレジャー費用を政府が肩代わりする点を問題視する声もあり、企業の参加も未知数だ。韓国・マネートゥデイが伝えた。

韓国政府は25日に発表した「新政府経済政策方向」で、韓国型チェックバカンス制度の導入と関連し、来年から制度設計に着手すると発表した。同制度は、フランスが1982年から実施しているバカンスクーポンなどを用いた旅行奨励制度を参考にしたもので、文在寅(ムン・ジェイン)政権の100大国政課題にも含まれている。実は前朴槿恵(パク・クネ)政権でも中小・中堅企業180社を対象に同様の制度が実施されたが、国民の理解や企業の参加が追い付かず、1年ほどで廃止になっていた。

文政府は制度再推進の意義について、制度が定着すれば国内消費の拡大につながり、中国人観光客が減って低迷している国内の観光産業も活性化できると説明する。

文化体育観光部はこのほど、チェックバカンス予算500億ウォン(約50億円)を企画財政部に申請した。この予算要求が通れば、例えば労働者50万人に対し1人10万ウォン(約1万円)のバカンス費用が支援されることになる。文体部は制度が生み出す観光・消費の効果を3600億〜4800億ウォン(約360億〜480億円)規模とみている。

しかし実際の制度導入までには越えねばならない問題も多い。「政府が『遊ぶ金』を支援するのではないのか」とする反感も少なくなく、さらに企業の勤め人だけが恩恵を受け自営業者が排除される点への不満の声も上がっているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは1500を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどがチェックバカンス制度を肯定的に捉えたものだ。コメント欄には、「遊ぶ金を支援するのではなく、内需振興のための支援だ」「この制度がうまくいけば、国内観光の活性化と内需活性化に役立つ」「国民が国内旅行をすれば、自営業者も潤う」「記事は『遊ぶ金支援』と否定的なイメージを植え付けようとしているようだが、制度設計をきちんとしてからこの制度を実施して、いい効果が出ることを期待する」など、新たな制度への期待の声が並んだ。

また、「文政権はやはり人を大切にする政府だ」「国民の方を向いている文政権を支持します」など、文政権への好意的なコメントもみられた。(翻訳・編集/三田)