シンガポール紙「ストレーツ・タイムズ」(25日付)によると、マレーシアのバンダル・マレーシア不動産プロジェクトは、すでに中国企業7社と日本企業2社が同国政府に入札書を提出した。環球時報が伝えた。

報道によると、中国企業は中国建築、中国葛洲●集団(●=土へんに覇)、緑城海外発展、万科、中国交通建設、華潤集団、及び中国交建傘下の豪州「ジョン・ホーランド」社。以前入札意向を示していた万達は撤退した。日本企業は大和ハウス工業と三井不動産。

マレーシア当局者によると、プロジェクトはシンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道のマレーシア側中央駅を含み、入札書の開発計画は総価値70億〜105億ドルの間。ストレート・タイムズによると、マレーシアはフォーチュン500入りし、過去3年間の収入が計500億元以上の企業であることを入札条件に挙げている。

ストレート・タイムズによると、日中の企業はともにバンダル・マレーシアの入札成功を、続く高速鉄道の入札で機先を制するものと考えている。中国企業は昨年、マレーシアの東海岸鉄道プロジェクトを受注した。過去1年、日中両政府は共にシンガポール・マレーシア両政府に働きかけをしてきた。(提供/人民網日本語版・編集NA)