2017年8月1日、中国網は、半導体産業の振興計画を進める中国に対する米国の危機感が日増しに高まっているとする、ロシアメディアのコラム記事を伝えた。

ロシア週刊誌・エキスパートの電子版は7月31日、「中国マイクロチップ産業のリーディングカンパニーである紫光集団が、240億米ドル(約2兆6600万円)を投じて中国初の最先端マイクロチップ・半導体生産工場を建設した。これは、中国政府が米国からIT分野の主導権を奪うことを決心した表れだ。この動きに対して米国は憂慮を募らせており、2015年と16年に同集団による米マイクロチップメーカーの買収を凍結させた」と紹介した。

その上で、マイクロチップ産業の主導権争いからは、数年前に主流だった経済のグローバル化の動きが、経済民族主義へと転換しつつあることがうかがえるとし、これにより貿易戦がますます激しくなり、各国が関税などで自国市場を保護するようになったとしている。

記事によると、米国はマイクロチップ分野における中国の脅威が、1980年代末の日本よりも大きいと認識しているとのこと。その理由は中国に世界最大の市場があり、現状では中国市場で流通する製品のほとんどが国外製品であることにあるという。

記事は「中国のマイクロチップ産業発展計画は2012年から加速した。政府は大きな国家ファンドを立ち上げて企業を支えており、30年までに自国のマイクロチップ産業に競争力を持たせる計画を掲げている。もちろん、あまりにポジティブな予測が実現できるかは分からない。しかし、中国人が持つ堅忍不抜の精神をもってすれば、早晩目標を達成し、ハイテク分野のリーダーになることだろう」と論じた。(翻訳・編集/川尻)