2017年8月3日、環球時報によると、米国政府は中国の貿易に関する調査を実施することを決めた。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国政府は中国との貿易に関する大規模調査を実施する方針を固めた。知的所有権侵害が主な対象となる見通しだ。中国政府は2025年までに製造業の複数の分野で世界トップ級の技術確保を目指す計画「中国製造2025」を発表しているが、政府による補助金など公正な競争を妨げる実態があるかどうかが焦点になるという。

トランプ政権は通商法301条による経済制裁を視野に入れているが、世界貿易機関(WTO)での貿易紛争解決の専門家である銭文●(チエン・ウェンジエ、●は女偏に捷のつくり)氏は、1974年制定の通商法301条はWTOルールに違反しているとして、中国はWTOを利用して米国に圧力を掛けるべきだと提言している。(翻訳・編集/増田聡太郎)