2017年8月5日、環球網は記事「米陸軍、中国製ドローンを使用禁止=『驚き失望した』と中国企業」を掲載した。

ロイター通信は5日、米陸軍が中国大手ドローンメーカー「DJI」製のドローンを使用禁止にしていると報じた。2日にネット上で公開された陸軍の覚書に「陸軍各部局はDJIの電池、記憶装置、安全設備を除去すること」との文言が含まれていた。「ネットセキュリティーに問題がある」ことが要因だという。

報道を受け、DJIは、事前発表なく直接使用禁止されたことに「驚き失望した」とする声明を発表した。今後は米陸軍と連絡を取り、ネットセキュリティーの問題について把握していく方針だという。懸念を打ち消し、米国防総省との協力を続けていきたい方針だ。

DJIは世界商業用ドローン市場で70%のシェアを握っている。さらに産業用ドローンへの展開も進めており、5年後の評価額は1000億ドル(約11兆円)超に達すると米投資銀行ゴールドマンサックスは評価している。(翻訳・編集/増田聡太郎)