2017年9月24日、海外網は、韓国・新世界グループ傘下の小売店イーマートが、中国にある5店舗をタイ企業に売却するとの情報を伝えた。

記事は「韓国流通業および投資銀行の関係者が24日に明かしたところによると、イーマートはこのほどすでに上海の5店舗をタイCPグループに売却しており、中国にある残りの1店舗も年内に整理するという。これにより、イーマートは2020年までに中国市場から全面撤退する見込みだ」と報じた。

CPグループは中国系タイ人が起業したタイ最大級のグループ企業で、中国では「正大(チアタイ)集団」という名称で知られている。

韓国・連合ニュースは「新世界グループの鄭溶鎮(チョン・ヨンジン)副会長が8月に、年内にイーマートが中国から完全撤退すると発言していた。イーマートは1997年に中国進出し、一時は30近い店舗を運営していたが、赤字による規模縮小が続き現在では6店舗しか残っていない。中国では2016年だけで216億ウォン(約21億5000万円)の赤字を出していた」と伝えている。

記事はまた、高高度防衛ミサイル(THAAD)の影響により、ロッテマートも中国店舗の売却に向けた協議を進めているとの情報を紹介。売却候補はCPグループを含む5−10社であるとする一方、ロッテグループの担当者はこの情報を否定しているとした。(翻訳・編集/川尻)