2017年10月19日、網易財経は、ファミリーマートが日本では大量に閉店する一方で、中国では今年、大量に出店したと伝える記事を掲載された。

ユニー・ファミリーマートホールディングスは、コンビニ事業におけるサークルKサンクスの各店舗について、2018年2月末までに664店舗を閉店することを明らかにした。しかし、網易財経によると中国では今年だけで300店以上が新規開店したという。

記事は、日本で第2のコンビニ業者となることを目指して、ファミリーマートとユニーグループは2016年に統合したと紹介。セブンイレブン、ローソンと並ぶ3大コンビニとなり、ユニー傘下のサークルKサンクスはファミリーマートへのブランド統合が行われていたと伝えた。

しかし、コンビニ業界全体はここ数年不景気で、今回ユニー・ファミリーマートホールディングスが閉店を決めた店舗はいずれも赤字店舗だという。閉店に伴う減益で、2018年2月期の営業利益予想を、これまでの412億円から前年比で0.2%減となる329億円に引き下げた。

右肩下がりの日本のコンビニ市場と比べると、中国のコンビニ市場は右肩上がりに伸びている。2016年の中国のコンビニ業界の成長率は13%に達し、市場規模は1300億元(約2兆2100億円)に成長。260ブランドが10万店舗を出している。中国の京東グループは、この先5年で中国全土に100万店以上出店する予定で、その多くを農村地区で出店するという。

ファミリーマートにとって、中国市場の発展は非常に理想的な状態だ。ファミリーマート中国はインスタントラーメンで有名な康師傅の大株主である頂新集団との合弁事業で、日本ファミリーマートは「Family Mart」の商標使用権を与え、頂新集団が市場での宣伝とブランド運営を担当している。

ファミリーマート中国の関係者によると、ファミリーマートは2016年末の時点で中国に1800店舗を展開しており、今年は2100店を超える見込みだという。中国における経営状況は良好で、ここ数年は新規出店数が毎年200店舗を超えているという。(翻訳・編集/山中)