2017年11月15日、米華字メディアの多維新聞は、中国の高速鉄道輸出は投資先での政治・経済的な要因による影響を受け、多くのプロジェクトが数年たっても未着工のままだと伝えている。

東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日米中など8カ国による東アジアサミットが14日、フィリピンのマニラで開かれた。ASEAN諸国における中国の投資と協力の計画が焦点となる中、15日付の香港経済日報によると、中国の徐歩(シュー・ブー)駐ASEAN大使は記者団に「(中国の)高速鉄道輸出に代表されるASEAN諸国でのインフラ建設の歩みは早まっており、そのフラッグシップとなるプロジェクトも誕生している」と語ったという。

一方で、AFP通信は「中国のASEAN諸国における高速鉄道輸出は、投資先での政治・経済的な要因によるさまざまな問題に直面している」と指摘する。中国が2015年に契約を獲得したインドネシア初の高速鉄道建設計画は、16年1月にジョコ大統領が出席して起工式が行われたものの進展していない。中国南部の雲南省からインドシナ半島を縦断しシンガポールまで伸びる全長3000キロの高速鉄道計画の一部であるラオスでも、同国の国民総生産(GDP)の約半分に相当する50億ユーロ(約6673億円)という莫大な建設費用のため作業が遅々として進まない状況だという。

また、AFP通信は、インドネシアの鉄道プロジェクトの隣村に住む人の声として「高速鉄道は『時は金なり』と考える忙しいビジネスマンのためのものだ。私たちはどこへ行くにもそんなに急いではいない」とも伝えている。(翻訳・編集/柳川)