中国メディア・行業新聞は9日、日本の自動車メーカー・日産が韓国からの撤退を検討していると報じた。

記事は、英紙フィナンシャル・タイムズの報道に基づき、「韓国では、日産など数多くの日本企業の製品やサービスが消費者からボイコットを受けている。自動車以外にも、ビールなどにその波が及んでいる。背景には、元徴用工問題をめぐって日韓の意見が再び食い違ったことを理由に、日本政府が韓国に対して半導体・ディスプレーの核心材料3品目(フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)の輸出規制をとったことなどがある」と説明した。

フィナンシャル・タイムズが消息筋の話として伝えたところによると、日産は韓国における自動車の販売を停止するほか、ルノーサムスン釜山工場との契約終了も検討しているという。同社は日産のアライアンスであるフランスの自動車メーカーのルノーと韓国最大級の財閥であるサムスングループとの合弁会社で、主に輸出用の自動車の生産を行っていた。日産のスポークスマンは日韓側ともに、この報道に関するコメントを控えているという。

記事は「日産は脆弱(ぜいじゃく)な収益力を立て直すため、ガバナンス強化やコスト削減に取り組んできた。そんな中、前会長のカルロス・ゴーン氏は20年におよぶ経営生涯における金銭的な不正行為について、叱責を受け続けている」と説明した。

また、「韓国の自動車マーケットでは、韓国製の現代自動車ならびにベンツやBMWを含むドイツ車が主体となっており、日本の自動車企業は主要なプレイヤーではない」としたほか、「日本の競合他社と比べて日産の韓国市場におけるシェアでずっと不利になっており、ここ8カ月で日産の自動車は高級車ブランドのインフィニティを含めても韓国で3581台しか売れておらず、27%の減少となった。これはトヨタなどの成績に遠く及ばない」と伝えた。(翻訳・編集/岩谷)