2020年6月16日、一財網は、東京五輪・パラリンピックのスリム化が図られる中で「日本経済にとって最悪の時期はまだ来ていない」とする記事を掲載した。

記事は、延期となった東京五輪が来年の7月23日〜8月8日に、東京パラリンピックは8月24日〜9月5日に行われる予定だとする一方で、国際五輪委員会(IOC)は世界的なウイルス感染抑制が成功しなければ観客数の制限を含めた「通常とは異なる五輪」開催になる可能性を提起しているほか、日本内外の専門家や医師からも「ワクチンが開発され、感染爆発が繰り返し発生する状況が避けられない限り、開催できる保証はない」との見方や、予定通り開催されたとしても集客は困難との意見が出ていることを伝えた。

また、日本メディアが実施した調査で、調査に応じた東京五輪・パラのスポンサー企業57社のうち延期後も引き続きスポンサーを務めるか「決めていない」と答えた企業が65%に上ったと紹介。一部の企業からは、開催規模の縮小などにより宣伝効果が大きく損なわれ、仮に「無観客開催」となればスポンサーにとっては「災難」との声が出ているとした。

記事はさらに、IOCと大会組織委員会が東京五輪・パラの「スリムアップ化」を目指し、コスト削減とウイルス対策の両面から200以上の項目について協議が進められる見込みだと伝える一方、仮に「スリムアップ」が実現したとしても、1年間の延期で生じる莫大な費用の問題を回避することは不可能であり、その負担を巡ってはIOCと大会組織委員会の間で押し付け合いが繰り広げられているとも報じた。

そして、日本のシンクタンクからは東京五輪・パラの延期により日本に約3兆円の損失が出るとの試算が出されているとし、「これは経済が低迷を続ける日本にとっては間違いなく傷口に塩を塗るような状況だ」と評するとともに、経済学者の間では「日本経済にとって最悪の時期はまだやってきていない」との見方が一般的になっていると紹介。今年第1四半期に年率換算でマイナス3.4%(速報値)となった経済成長率が、今後本格的な「コロナ禍」による影響を受けることでさらに悪化するとの見方を伝えている。(翻訳・編集/川尻)