2020年9月7日、韓国・中央日報は、韓国の素材・部品・装備の国産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。

記事によると、日本が昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。

一方で、日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。昨年は4件だった。韓国内で発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」という。

弁理士のユン・チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とし、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い」と指摘したという。

韓国のある電子業界役員は「日本の輸出管理強化以降、韓国内では『韓国の勝利、日本の敗北』という評価が多かったが、実は特許強国の日本が陰で満面の笑みを浮かべている」と話した。記事は「韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃してくる可能性があるということ」と説明している。

大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は、「日本は特許の主要内容を巧妙に隠して権利範囲の広い特許を出願するケースが多い」とし、「日本の特許の網に引っかからないよう、強力な特許ポートフォリオを構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだ」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「文大統領は支持率しか頭になくて、後のことが考えられない」「十分に予想できたこと。韓国政府は対策を考えているよね?」「日本に簡単に勝てると思った?」「韓国政府の反日扇動は失敗だった。今の時代に合わない」など不安げな声が上がっている。

一方で「申請しただけで日本が勝訴したわけじゃない」「訴訟を起こされただけで委縮する必要はないよ」と冷静な声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)