中国の全国人民代表大会常務委員会は20日、人口与計劃生育法(人口と計画出産法)を改正した。同改正により、中国では夫婦1組が3人までの子を持つことが認められることになった。中国は2013年に、それまでの強力な産児制限の緩和を開始したが、出生率の低迷が続いていた。

人口の増減を予想するための指標としては、15歳から49歳までの女性1人が出産する子の数を示す「合計特殊出生率」(以下、「出生率」)がある。中国では産児制限などが実施されていたこともあり、中国メディアの澎湃新聞が17年に発表した記事によると、中国ではそれまでの10年間あまり、「出生率」がおおむね1.6−1.7程度で推移する状態だった。

「出生率」が2.0以下の場合、将来は人口が減少していくと予想される。中国は13年11月には、「夫婦のどちらかが一人っ子の場合には、その夫婦は2人目の子を持ってよい」と規制を緩和し、15年には、「夫婦本人の兄弟姉妹の数に関係なく、2人目の子を持ってよい」と、規制をさらに緩和した。しかし、「出生率」にさしたる変化はなかった。

中国新聞社は今回の「3人目の子を容認」の政策変更に関連し、人口調査により20年における中国の「出生率」は、国際社会で通常は認められる警戒線の1.5を切って、1.3にまで低下したと紹介。さらに「出生数が低いことによるリスクの可能性があると考える人もいる。関連事項の調査により、中国の今年の出産数も依然として低い情勢」と指摘した。

中国新聞社によると、中国共産党や政府には「出産、育児、教育の費用がたえず上昇していることが、『生みたくない、生む勇気がない』という感情に結びつく重要な要因」との認識があるという。

中国中央政府・国家衛生健康委員会の于学軍副主任は、今回の「人口と計画出産法」の改正について、出産と子育てについての支援策を積極的に導入し、出産、育児、教育についての家庭の負担を軽減すると説明。また、託児サービスを充実させたり、実施が可能である地方については育児休暇の制度を拡大する道を模索すると説明した。(翻訳・編集/如月隼人)