2021年10月4日、韓国・マネートゥデイは「韓国の大企業の新卒年収は日本の大企業に比べ60%近く高いことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国経営者総協会が雇用労働部と厚生労働省の資料を分析した結果、2019年の購買力平価基準で韓国の大企業(従業員500人以上)の新卒年収は4万7808ドル(約532万円)と集計され、日本の大企業(従業員1000人以上)の新卒年収2万9941ドルに比べ59.7%多かった。為替レート基準では、韓国の大企業が日本の大企業より25.2%多かった。1人当たり国内総生産(GDP)に対する新卒年収は韓国が111.9%で、日本(71%)を40.9ポイント上回った。

中小企業(従業員10〜99人)の新卒年収も、韓国が3万1522ドルで日本(2万6398ドル)を19.4%上回った。また、韓国の従業員100〜499人企業は3万8973ドル、日本の100〜999人企業は2万8286ドルとなっている。全体的な比較(従業員10人以上)でも、韓国が3万6743ドルで、日本(2万8973ドル)より26.8%多かった。全ての企業規模で韓国が日本を上回り、規模が大きくなるほど、その差額も膨らんでいるという。

一方、大企業と中小企業の賃金格差は韓国のほうが日本より大きかった。中小企業の新卒年収を100としたとき、韓国の大企業の新卒年収は151.7、日本の大企業は113.4となるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大企業は韓国のほうが高くて、中小企業はどんぐりの背比べ。でも、日本は健康保険、年金、住民税がすごく高いから(所得税は同レベル)、手取りは韓国のほうが多くなる。物価は日本が少し安いけど、いろいろ考慮すると韓国のほうが暮らしやすいと思う」「後進国と比較しても無駄。日本は過去の技術で食べてる国だよ、もう発展はない」という肯定的なコメントと、「本当にこんなに払ってくれる会社がどれだけあるのか明かしてほしい。詐欺みたいな調査だ」「韓国にはそういう雇用がごく少数しかないじゃないか」「中小企業の給与も比較してほしい」「大企業に勤め25%高い年俸をもらっていても、マイホームの1軒も変えないというつらい現実」という否定的なコメントが寄せられている。

また、「新卒年収はそうでも、キャリアを積めば日本のほうがもっと(年収は)高くなる。それに日本は月給制で交通費、住居手当などが別途で支払われる。単純比較はできないよ」「日本の企業の多くは定年が保障される。初任給が安くても、その後の保障がある。韓国はいつクビになるか分からない」「新卒で年収5000万ウォン(約470万円)や6000万ウォンなんておかしくないか。入社後の数カ月はほとんど研修で、実務なんてそんなにしないのに」などの意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)