2021年10月28日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本で新型コロナワクチンを接種できない、あるいは接種したがらない三つの層が今後の日本の感染状況を大きく左右するとし、それぞれの層に対する改善策を講じる必要があるとする評論記事を掲載した。

記事は、ワクチン接種が進んだことで日本の新型コロナ感染は第5波が収束し、小康状態にあると紹介。一方で、ワクチン接種率の上昇ペースはここにきて鈍化し始めたとの報道も出ているとし、その背景にはワクチンを接種できない、あるいは接種したがらない三つの層の存在があり、彼らの姿勢や状況を改めることが非常に重要だと伝えた。

まず一つ目の層として挙げたのは、ワクチンの安全性になおも不安を抱いている人たちだ。調査によればワクチン未接種の日本人の6割以上が急ごしらえのワクチンに対する技術的な不安を抱くとともに、まれに死亡例が発生する副反応を恐れているとした上で、現在までに世界各国ではワクチン接種状況は大きく進展しており、ワクチンの研究開発も進み、大きく改善していることから、政府や製薬会社は信頼できる臨床データを出して安全性をさらにアピールして、人々の不安を和らげてワクチン接種に流れるようにする必要があると論じた。

次に挙げたのは、特定疾患などにより接種が受けられない層だ。高齢化が深刻な日本では各種の基礎疾患によりワクチン接種が受けられない高齢者が多く存在し、ハイリスク群を形成しているため、政府と製薬会社が協同してウイルス接種に代わる安全な免疫獲得方法の開発に取り組む必要があると指摘。日本のメディアからも速やかに安全な特効薬を開発するなど、ワクチン接種できない層への医療保障を提供すべきだという声が出ているとした。

そして三つ目に挙げたのはいわゆる「陰謀論者」で、この層が「最も特殊であり、かつ最も解決が困難な層だ」と伝えた。記事は、陰謀論者の論点はさまざまであるものの「政治に対する不信任からくるもの」という共通点を持っていると説明。SNSでは世界的に新型コロナと政治を結びつけた「陰謀論」が充満しており、その中で日本は「新型コロナを政治化し始めた一員」であり、一部の市民は「陰謀論の妄想」に深くはまり込んでおり、日本の感染抑止に多大な「面倒」を起こす状況になっていると主張した。

記事は最後に、現状で感染状況は落ち着いているものの、日本のワクチン接種状況や感染防止対策自体にはまだ問題もあり、警戒を緩めてはならないと警鐘を鳴らした。(翻訳・編集/川尻)