2021年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、「サイバー外交使節団」と呼ばれる韓国の市民団体VANKが、米国の高校で使用されている大学の早期履修制度(APプログラム)の教科書について「韓国に関する内容の誤りが深刻だ」と訴えている。

VANKによると、米大手教育会社カプランが2020年3月に発行した「人文地理教科書」の259ページには、竹島について「紛争地域であり、韓国人は激しい民主主義を掲げてこの島を韓国領だと主張している」と書かれている。また「無主地なのに韓国人だけが領有権を主張している」といった内容や、韓国人の竹島を愛する心を「おとしめる」ような内容も登場するという。

またVANKは、同社が発行した「世界史」の教科書についても「58ページの地図に東海が『日本海』と、1644〜1760年の地図には朝鮮が『満州の属国』と誤表記されている」などと指摘しているという。

VANKは作年9月にAPプログラム教材の別の出版社に対し、韓国に関する誤表記の修正を求める請願活動を行った。当時出版社側は「誤りをすべて確認したので、再版と次の版で修正する」と約束したという。

VANK関係者は「今回発見した教材の誤りについても、正すための活動を行う」とし、在米韓国人や韓国に関心のある米国人学生らに関心や支持を求めているという。

これに韓国のネットユーザーからは「外交部の仕事をVANKがしている」「VANKには何か賞を与えないと」「VANKには感謝しかない」などVANKの活動をたたえる声が上がっている。

また「思っているよりも米国人は無知なんだね」「これが米国の考え方。日本のほうが強く、自分たちにとって利益になるから日本側につく」など米国への批判の声や、「日本から賄賂をもらったに違いない」と予想する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)