2022年4月4日、韓国メディア・韓国経済は「日本の輸出管理強化措置をきっかけに進められてきた素材・部品・装備の国産化が最後の難題を解決した」とし、「韓国の”脱日本”が目前に迫っている」と伝えた。

記事は「19年に日本の電撃的な輸出管理強化措置の対象となった半導体・ディスプレイの3素材の国産化が3年ぶりに終止符を打つことになった」としている。

半導体製造用感光液製造会社・東進セミケムのイ・ジュンヒョク代表(副会長)は「ベルギーのグローバル半導体研究所IMECと技術協力を結ぶなど、日本の措置の対象となった素材の国産化に向け持続的に努力している」と述べたという。同社は中核品目であるEUV用フォトレジストなどの商用化に向けた準備を進めており、19年には国内工場に露光装置を構築し、EUV用フォトレジストの前段階であるフッ化アルゴン(ArF)フォトレジストの性能評価力を確保。20年にはイ代表が直接ベルギーを訪問しIMECとの協力を実現させたという。

関連業界では、同社の開発したEUV用フォトレジストが韓国内半導体メーカーの性能評価を経て一部量産準備に入り、商用化直前の段階にあるとみられている。なおサムスン電子では安定的な供給網確保のため、中核素材の供給先を多元化する方策を積極的に推進しているという。

フッ化水素やフルオリンポリイミドとは異なり、EUV用フォトレジストは国産化がなかなか進んでいない分野だった。技術的な壁が相対的に低いフッ化水素は、サムスン電子が出資したソルブレインが中国から原料となる無水フッ酸を持ち込んで直接生産しており、日本製のフルオリンポリミドは超薄板ガラスなどを代用した。しかし、日本製のEUV用フォトレジストの輸入量は19年の861トンから21年には954トンと増えており、JSR、信越化学、東京応化工業、住友化学など日本企業が依然として世界市場の90%以上を占めているという。

これを受け、韓国のネット上では「これこそが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の偉大な業績」「もし親日派政権だったら、未だに経済技術属国から抜けられていないだろう」「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領になったら『日本を信頼する』とか言いそう」「次期政権に代わる前に商用化しないと使えなくなるかもしれない」などの現政権への称賛と、次期政権への不安の声が寄せられている。

その他「おかしな反日運動はともかく、国産化はよくやった。(日本以外にも)他国に依存している分野の国産化も頑張ろう」「サムスンやSKなど半導体大企業が買わなければ代用に成功したとは言えない。日本製やドイツ製に代わる製品を開発しても売れないケースは多い」「自画自賛はいいけど、自社開発品として最終的な生産現場で使われるようになってから記事にして。現時点では、自分なら先進国製を使う」など「時期尚早」という声も上がっている。

また「それより今後は脱中国を支援すべき」「まだまだ国産化には程遠い。日本から輸入している機械や装備類のシェアは深刻どころか従属レベル。政府はもっと積極的に支援しなければならない」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/松村)